Robotis

韓国産業通商部の規制特例審議委員会は10月13日、RobrosがNepes、Sungwoo Hitech、HD現代三湖、Delivery Labの現場にヒューマノイド20台を投入する実証特例を承認した。固定式ロボットを前提に安全柵を義務付けた規定を、雇用労働部基準のリスクアセスメントを条件に外した。MEKAWIREのデータと比べると規模は小さい。現代自動車グループはAtlas 2万5000台を計画し、UBTechは半年で921台を販売した。それでも、人のそばでヒューマノイドが働けるかを政府が正式に変えた例は、MEKAWIREの記録では韓国だけであり、各国の工場導入が待っているのも台数ではなくこの許可である。

中国杭州の四足ロボットと人型ロボットのメーカー、ユニツリー（宇樹科技）は2026年8月に上海証券取引所の科創板に上場し、上場書類で人型ロボットの売上が四足ロボットを初めて上回ったことを明らかにした。ただし2025年1～9月の人型ロボット売上の73.60%は研究と教育向けで、産業用途は9.01%にとどまる。公開価格ベースで約610億元と評価された同社にとって、工場に入れるかどうかが最大の論点となる。

家庭用ロボットや車輪脚ロボット向けのダイレクトドライブモーターモジュールを手掛ける本末科技（Direct Drive Tech）は2026年9月29日に香港取引所に上場し、10億8000万香港ドルを調達した。ロボット掃除機向けLiDARの歓創科技（Camsense）は翌30日に上場し、個人向け公募には3546.91倍の申し込みが集まった。両社とも目論見書で上位5社の顧客が売上高の8割超を占めると開示した。

韓国産業通商部は5月29日、M.AX連合AIロボット分科の発足1年の成果を公表した。参加は約280機関に達し、HD現代重工業、SKエナジー、BGFと業種特化型ヒューマノイドの実証が進む。国産ロボット基盤モデル、時速13キロのヒューマノイド下半身、ヒューマノイドへの投資義務を課す5000億ウォンのファンド計画も示した。

中国のUBTech Robotics（優必選科技）は2025年通期決算で、フルサイズ人型ロボットの売上高が前年比2203.7%増の8億2060万元、販売台数が1079台だったと発表した。グループ売上高は53.3%増の20億元、純損失は7億8980万元に縮小した。年3回の株式割当で57億8000万元を調達し、年6000台超の生産能力を整えた。

韓国の斗山ロボティクスが韓国の電子公示システムDARTに提出した資料によると、2025年の連結売上高は前年比29.6%減の329億8000万ウォン、営業損失は594億7000万ウォンに膨らんだ。関税を巡る不透明感で北米売上が約5割減り、主力の協働ロボットアームの売上はほぼ半減した。同社は2026年3月26日、旧ONExiaである米子会社Doosan Robotics Americasに約1600万ドルを増資し、工場の拡張移転に充てると決めた。

韓国産業通商資源省は2025年4月10日、ソウルで「Kヒューマノイド連合」を発足させ、2030年に人型ロボットの世界最強国になる目標を掲げた。企業や大学など約40団体が協約に署名し、同省は2030年までに研究開発、ファンド、M&Aを合わせ1兆ウォン以上の官民投資を見込む。連合は2028年までにロボットAIの基盤モデルと、重さ60キロ以下、自由度50以上の人型ロボットを開発する計画だ。

韓国LG電子は2025年1月22日の取締役会で、米シリコンバレーの配膳ロボット企業ベアロボティクスの株式30%を追加取得するコールオプションの行使を決め、出資比率を51%に高めて子会社化した。商用ロボット事業CLOiをベアに移し、ハ最高経営責任者(CEO)は続投する。追加取得の価格は開示していない。