ユニツリー、人型ロボットの売上が四足ロボットを逆転　ただし4分の3近くは大学と研究機関向け

ユニツリー（宇樹科技）は2016年に王興興氏が創業した杭州の四足ロボットと人型ロボットのメーカーで、2026年8月19日に上海証券取引所の科創板（STAR Market）に証券コード688836で上場した。同社が取引所に提出した書類によると、2025年1～9月に人型ロボットが四足ロボットを抜いて最大の製品群となったが、その売上の73.60%は大学、研究機関、学校向けで、産業用途の顧客は9.01%だった。

成長率よりもこの構成が重要だ。売上高は2023年の1億5913万元から2025年には16億9927万元に拡大し、新規公開株の投資家は株価収益率（PER）219倍を支払った。MEKAWIREは3月の上場申請と8月の上場をすでに報じている。本稿はニュースを繰り返さず、数字がどのような事業を示しているのか、誰がロボットを買っているのか、競合とどう違うのか、そして日本の部品メーカーやロボット大手が何を読み取るべきかを検証する。

大学院生の四足ロボットから創業者支配の上場企業へ

同社ウェブサイトによると、王氏は2013～2016年の修士課程在学中にXDogという四足ロボットを開発し、エンジェル投資を得て起業した。上場公告によれば、法人の設立は2016年8月26日、株式会社への組織変更は2025年5月28日だった。同社の沿革は、2017年のLaikago、2019年のAlienGo、2020年にCESで披露したA1、2021年のGo1を経て、2023年にGo2と人型ロボットH1、2024年にG1、2025年にR1とA2を投入したと記す。同社は高性能四足ロボットを初めて一般販売した企業だとしている。

支配権は創業者に集中している。上場公告によると、王氏は上場後に発行済み株式の21.44%を直接保有するが、1株10議決権の特別議決権株式を通じて最大65.31%の議決権を握る。続く大株主は上海宇翼9.85%、漢海信息6.85%、寧波のセコイア系ファンド5.59%だ。戦略的割当先には全国社会保障基金理事会や、DeepSeek系の杭州深度求索人工智能基礎技術研究が名を連ね、後者は93万3399株を36カ月のロックアップ付きで取得した。公開価格換算で約1億4076万元に相当する。3月の申請書類によると、2024年末の従業員は328人、うち研究開発要員は124人だった。

1600ドルの四足ロボットから2万9900ドルの人型ロボットまで

ユニツリーは価格帯を幅広くそろえる。2026年10月1日時点の同社サイトの表示価格は、四足ロボットGo2のAIRが1600ドルから、PROが2800ドル、人型ロボットR1が4900ドルから、身長1.32メートルのG1が1万3500ドルから、身長1.82メートルで31自由度のH2が2万9900ドルだった。防水防じん等級IP67で歩行時40キロ超を運べる産業用四足ロボットB2のほか、ロボットハンド、ロボットアーム、自社の4Dライダー、全製品に組み込む関節モーターも販売している。

設計の軸は垂直統合だ。関節モーターを自社設計し、部品として外販もしており、15キロの四足ロボットにも70キロの人型ロボットにも同じ系統のアクチュエーターを使う。書類上の売上総利益率は2023年の44.22%から2024年に56.41%、2025年1～9月に59.45%へ上昇したが、製品別の内訳は開示していない。同社はG1の運動制御が模倣学習と強化学習に基づくと説明し、NVIDIAは2026年6月、研究機関向けの参照人型ロボットにユニツリーのH2 Plusを採用した。残る問いは、誰がこのハードウエアに対価を払っているかだ。

2025年に人型ロボットが首位に、資金源は主に研究予算

3月の申請書類は主力事業の売上を製品別に示している。四足ロボットの比率は2023年の75.78%、2024年の59.53%から2025年1～9月には42.25%に低下し、同期間に人型ロボットは51.53%、5億9519万元に達した。部品の比率は17.09%から5.76%に下がった。同社は取引所に対し、2025年の人型ロボット出荷が5500台を超え、報告期間中の四足ロボット累計出荷が3万台を超えたと説明した。

顧客構成は製品ごとに大きく異なる。取引所の第2次質問への回答書によると、2025年1～9月の四足ロボット売上は消費者向け42.29%、研究と教育31.58%、産業用途26.12%だった。人型ロボットは研究と教育73.60%、商業と消費17.39%、産業用途9.01%だった。目論見書によると2023～2025年の各年で海外売上比率は40%を超え、米国比率は2024年の19.54%から2025年には13.30%に下がった。

利益は売上より読みにくい。上海宇翼の増資に伴う3億4907万元の株式報酬費用により、2025年の親会社株主に帰属する純利益は、特別損益控除前後の低い方の基準で2億7821万元だった。2026年上半期の売上高は前年同期比48.54%増の11億5225万元だったが、特別損益控除後の純利益は19.34%減の2億4393万元となった。上場公告はリスク要因として、第1四半期の増収率が68.49%に鈍化した点を挙げていた。

競合各社は異なる物差しで数字を出す

中国勢では、2023年12月に香港に上場したUBTech（優必選）が2025年にフルサイズ人型ロボットを1079台、2026年上半期に921台販売したと開示した。2023年設立のAgiBot（智元機器人）は2025年の売上高が10億元を超えたとし、2026年3月30日に1万台目の人型ロボットを生産した。米国ではFigure AIが2025年9月、評価額390億ドルで10億ドルを調達し、SPAC経由でナスダック上場を目指すAgility Roboticsは登録届出書（S-4）で2025年の売上高を180万ドルと開示した。ユニツリー自身は上場書類で、比較対象の上場企業としてUBTechとDobot（越疆）を挙げた。

日本企業との対比では事業構造の違いが際立つ。ハーモニックドライブシステムズやナブテスコは減速機で人型ロボット各社に部品を供給する立場にあり、安川電機は人型ロボット向けアクチュエーターなどフィジカルAIに賭けて2029年までに過去最高となる営業利益1000億円を目指す。ファナックは2025年度に売上高8578億円と過去最高を記録した。これに対しユニツリーはモーターから完成品までを社内で完結させる。各社の台数はそれぞれ出荷、販売、生産と定義が異なり、合算して市場シェアとして並べることはできない。