米1X、家庭用ヒューマノイド「NEO」の予約受付を開始　購入2万ドルか月額499ドル、2026年に米国で納入

米ヒューマノイド新興の1X Technologiesは2025年10月27日、家庭用ヒューマノイドロボット「NEO」の予約受付を始めた。欧米のヒューマノイド企業が家庭向けに価格を公表したのは初めてとなる。Business Wireで配信した発表資料によると、2万ドルで購入すれば2026年に優先して納入され、月額499ドルのサブスクリプションを選ぶと納入はそれより遅くなる。注文ページでは予約金を200ドルとし、全額返金可能としている。

1Xによると、最初の出荷先は2026年の米国の顧客で、2027年に海外展開を始める。発表資料が示す仕様は、重量66ポンド（29.94kg）、持ち上げ能力154ポンド（69.85kg）、運搬能力55ポンド（24.95kg）。片手の自由度は22で、動作音は22デシベルと最新の冷蔵庫より静かだと同社は説明する。Wi-Fi、Bluetooth、5Gに対応し、色はタン、グレー、ダークブラウンの3色。製品ページには身長5フィート6インチ（約168cm）とある。

2つの価格プランは支払い方法以外にも違いがある。注文ページによると、2万ドルの購入プランには3年保証と優先納入が付き、月額499ドルのプランには同社が「スターター生産性パッケージ」と呼ぶ内容と通常納入が適用される。月額料金を年換算すると5988ドルで、購入価格は約40カ月分の利用料に相当する。1Xは予約目標台数や2026年の生産能力、契約終了後のロボットの扱いを明らかにしていない。

納入時点の性能について、同社の表現は慎重だ。注文ページは、初期購入者には「基本的な自律性」を備えた状態で届け、ソフトウエア更新で機能を広げるとしている。発表資料は、利用者が作業リストを入力して時間を指定すると片付けを済ませる家事機能を紹介し、洗濯物をたたむ、棚を整理する、部屋を片付けるといった例を挙げた。初期の機能はドアの開閉、物の運搬、照明の操作などだ。大規模言語モデルを搭載し、音と物体を認識し、過去の会話を記憶する。

ロボットがまだ習得していない作業には「エキスパートモード」で対応する。利用者が予約した時間に1Xの専門スタッフが遠隔でロボットの動作を監督する仕組みで、同社はこれをNEOが新しい技能を身につける手段の一つと位置付ける。初期の購入者は部分的に遠隔操作に頼るロボットを買うことになり、その間は1Xの社員がロボットのカメラを通じて室内を見る。発表資料は遠隔セッションのプライバシー保護策を詳しく説明していない。

ハードウエアは剛性よりも柔らかさで安全を確保するという1Xの設計思想を引き継いだ。同社は、高トルク密度モーターが腱状の伝達機構を引いて穏やかな動きを生む特許技術「テンドンドライブ」と、3D格子状ポリマーで作った柔らかい外装を採用したとしている。制御ソフトのRedwood AIは、1Xが2025年6月10日に公表した1億6000万パラメーターの視覚言語トランスフォーマーで、ロボット内蔵のGPU上で約5ヘルツで完全に動作する。学習には同社のEVEとNEOが遠隔操作と自律動作で集めたデータを使い、社内や社員の自宅で収集した実演も含む。

1Xは2014年にノルウェーで創業し、現在はパロアルトに拠点を置く。2023年にOpenAI Startup Fundが主導する2350万ドルのシリーズA2を、2024年1月にEQT Venturesが主導する1億ドルのシリーズBを発表した。創業者で最高経営責任者のBernt Børnich氏は発表資料で、ヒューマノイドはSFから研究の対象を経て、NEOの発売で製品になったと語った。

競合も家庭を視野に入れるが、価格は示していない。Figure AIは10月9日に「Figure 03」を発表し、洗える布製カバー、挟み込み防止のフォーム、2キロワットのワイヤレス充電を備えたと説明した。自社工場BotQの初期生産能力は年1万2000台という。Figureは同年9月に調達後評価額390億ドルで10億ドルを調達した。Apptronikは2025年前半にシリーズAで計4億300万ドルを確保し、物流向け「Digit」を販売するAgility Roboticsの直近の開示は2022年の1億5000万ドルのシリーズBだ。

日本にとっては、人手不足が深刻な家事や介護の領域でヒューマノイドがどの価格帯から現実の選択肢になるかを測る材料になる。トヨタ自動車や川崎重工業など国内勢も人型ロボットを研究してきたが、MEKAWIREが確認した範囲では、2025年10月末時点で家庭向けに価格を公表し予約を受け付けた国内企業はない。部品面では、NEOが自社開発の腱駆動を採用し精密減速機への依存を抑えている点が目を引く。減速機で世界的な地位を持つ日本の部品メーカーにとって、ヒューマノイドの普及が既存製品の需要拡大に直結するとは限らないことを示す。

リスクも明確だ。1Xは作業成功率、エキスパートモードなしで完了する家事の割合、修理サービス網を公表していない。154ポンドを持ち上げられるロボットが子どもやペットの近くで動く以上、規制当局や保険会社の検証は避けられず、発表資料には第三者による安全認証への言及がない。

今後の節目は、2026年の米国での納入開始、予約台数と生産能力の開示の有無、実際の家庭でのエキスパートモードの利用頻度、そして2027年の海外展開となる。