中国の産業用ロボット生産、2025年は77万3074セットで28%増　サービスロボットは年初1%増に失速

中国の2025年の産業用ロボット生産量は77万3074セットとなり、前年比28.0%増えた。中国国家統計局が2026年2月28日に公表した2025年国民経済和社会発展統計公報で明らかにした。サービスロボットの生産量は16.1%増の1858万1081セットだったという。

ロボットの伸びは経済全体を大きく上回った。統計局によると2025年の国内総生産（GDP）は140兆1879億元で5.0%増、一定規模以上の工業付加価値は5.9%増、ハイテク製造業は9.4%増、装備製造業は9.2%増だった。産業用ロボットの伸び率は、生産量が25.1%増の1652万4000台だった新エネルギー車や、10.9%増の集積回路を上回った。公報の一覧でこれを上回ったのは52.5%増の3Dプリンター（521万1000台）程度だった。

勢いは年末まで続いた。統計局が2026年1月19日に発表した12月の統計では、同月の産業用ロボット生産は前年同月比14.7%増の9万116セット、サービスロボットは4.6%増の156万4018セットだった。康義（カン イー）国家統計局長は同日の記者会見で、産業用ロボットと民生用ドローンの生産がそれぞれ28%、37.3%伸びたと述べ、新たな質の生産力の成果として示した。人型ロボットについては、春節の年越し番組の舞台からロボット競技大会を経て、部隊単位で工場に入る段階に至ったと語った。

2026年最初の公式統計は明暗が分かれた。統計局は3月16日、1～2月の産業用ロボット生産が31.1%増の14万3608セットだった一方、サービスロボットは1.0%増の254万7480セットにとどまったと発表した。同期間の工業付加価値は6.3%増、ハイテク製造業は13.1%増だった。統計局工業司の孫暁首席統計師は、産業制御用コンピューター、3Dプリンター、産業用ロボットの生産がそれぞれ90.0%、54.1%、31.1%伸びたと説明し、設備更新とロボット生産の加速を背景に汎用設備業が8.9%成長したと分析した。

数字の扱いには注意が要る。2024年の統計公報は産業用ロボットを55万6000セット（14.2%増）、サービスロボットを1051万9000セット（15.6%増）としていた。2025年の総量を2024年の総量で単純に割ると、産業用は約39%、サービスは約77%の伸びとなり、公式の伸び率と大きく食い違う。統計局は、一定規模以上の工業企業の範囲が毎年変わるため、前年同期の数値を当期とできる限り同じ企業範囲にそろえて伸び率を算出していると説明している。同一条件での比較には公表された伸び率を用いる必要がある。

国際ロボット連盟（IFR）の統計は生産ではなく設置台数を数えるが、国際比較の目安になる。IFRが2025年9月25日に公表したWorld Robotics 2025によると、2024年の世界の産業用ロボット設置台数は54万2000台で、うち54%にあたる29万5000台が中国向けと過去最高だった。中国市場での中国メーカーのシェアは57%と、10年前の約28%から大きく上昇した。日本の設置台数は4%減の4万4500台、米国は9%減の3万4200台、韓国は3%減の3万600台、ドイツは5%減の2万6982台だった。

日本のロボット産業にとって意味は小さくない。ファナックや安川電機など日本勢にとって中国は最大級の市場だが、IFRの集計では需要の半分超をすでに中国メーカーが握っている。一方で減速機やサーボモーター、センサーを手がける日本の部品メーカーにとっては、中国の生産拡大が需要の源泉にもなりうる。国内で人手不足対策の自動化需要が続くなか、日本の設置台数が減った2024年に中国だけが過去最高を更新した構図は鮮明だ。統計局はロボットの種類別、価格別、輸出先別の内訳を公表しておらず、人型ロボットも独立した品目として集計していない。

サービスロボットの減速も目を引く。各年の統計公報によると、サービスロボットの生産の伸びは2023年23.3%、2024年15.6%、2025年16.1%だったが、2025年12月は4.6%、2026年1～2月は1.0%に鈍った。統計局は春節の影響をならすため1月と2月を合算して公表しており、2026年の春節は2月17日だった。2カ月分の数字だけで趨勢を判断するのは早い。

次の焦点は4月中旬に予定される統計局の1～3月期統計とその後の月次統計、そしてIFRが例年9月に公表するWorld Robotics 2026である。