斗山ロボティクス、米SIerのONExia株89.59%を2719万ドルで取得　アーム単体から包装セル一式の販売へ

韓国の協働ロボットメーカー、斗山ロボティクス（Doosan Robotics）は2025年7月28日、米ペンシルベニア州のロボットシステムインテグレーター（SIer）、ONExia, Inc.の株式89.59%を取得すると決めた。ONExiaは協働ロボットを軸に包装やパレタイジングの自動化セルを設計、製作する企業だ。これまで販売代理店経由でロボットアームを売ってきた斗山ロボティクスは、米国に自前のエンジニアリング部隊を持つことになった。取締役会は同日に承認し、会社は上半期決算と同じ日に韓国取引所へ開示した。

開示によると当初の取得額は356億2900万ウォンだった。既存株主から87.98%を買い取る株式売買契約の代金2199万4074.54ドルと、クロージング時に引き受ける第三者割当増資389万9144.34ドルの合計で、1ドル＝1376ウォンで換算した。斗山ロボティクスは2025年9月11日、取引終結合意書の締結を受けて開示を訂正した。契約上の価格調整により株式売買部分は2329万972.09ドルと約5.9%増え、総額は374億1360万ウォン（2719万ドル）となった。2024年末の自己資本の9.30%に相当し、全額を現金で支払った。

売り手は全株を手放したわけではない。開示は残余持ち分を12.02%と記し、株主間契約にオプションを設けた。斗山はクロージング後いつでもコールオプションを行使でき、残る株主3人はクロージングから3年後から5年後までプットオプションを行使できる。2026年半期報告書は行使価格を1株3490.33ドルとし、3年以上在籍すれば年8%の利回りを上乗せする。7月の開示は在籍期間などの条件に応じて支払額を最低300万5933.76ドル、最大約440万ドルと見積もった。ONExia経営陣を最長で2030年9月まで事業につなぎ留める設計だ。

ONExiaの源流は、Greg Selke氏が1984年に創業したMultitechにさかのぼる。同社サイトによれば、2001年8月にONExiaとして再設立され、専用機の製作やロボット統合に事業を広げ、2012年に協働ロボットセルを手がけ始め、2021年にONExia Roboticsブランドを立ち上げた。ペンシルベニア州エクストンの約1万平方フィートの拠点でパレタイザー「PalletizHD」「PalletizHD+」や製函機、ケースパッカーを手がけ、医薬品、食品飲料、医療機器組立、航空宇宙、電子、樹脂を主要分野に挙げる。開示上の代表者はGregory Selke氏だ。斗山は発表文で、ONExiaの売上高は年平均約30%伸び、25年分の自動化プロジェクトのデータを持つと説明した。

開示に添付されたONExiaの財務数値は監査を受けていない。売上高は2022年の116億2000万ウォンから2023年に158億ウォン、2024年に182億9000万ウォン（開示レートで約1330万ドル）へ増えた。純損益は2022年の3470万ウォンの赤字から、2023年に22億6000万ウォン、2024年に19億ウォンの黒字となり、2024年末の純資産は42億2000万ウォンだった。最終の株式売買代金から逆算すると株式全体の価値は約2650万ドルで、2024年売上高の約2.0倍、純利益の約19倍にあたる。

2026年半期報告書によると、取引は2025年9月17日に完了した。最終的な取得原価の配分では、現金対価323億4000万ウォンに対し、識別可能な純資産の公正価値は126億6000万ウォンで、うち技術を無形資産として116億6000万ウォン計上した。のれんは196億8000万ウォンと対価の60.9%を占め、取得関連費用15億4000万ウォンは全額費用処理した。2025年第3四半期報告書は、増資、付随費用、プットとコールのオプションを含む総取得額を2869万7192.08ドルとしている。

統合は素早かった。2025年12月、ONExiaは斗山が2022年5月に設立した米販売法人Doosan Robotics Americas, LLCを吸収合併し、社名をDoosan Robotics Americas, Inc.に改めた。ONExiaのサイトは現在、自らをDoosan Robotics Americasの自動化生産ソリューションブランドと紹介している。斗山の持ち分は2025年末に91.44%、新株4854株の追加取得を経て2026年6月末に94.12%へ上がった。MEKAWIREは3月にこの増資を報じている。合併後の子会社は2026年上半期に売上高176億4000万ウォン、純損失46億2000万ウォンを計上した。

半期報告書は主要受注も明らかにした。ヘイリオン（Haleon）向けの3件である。2025年10月6日契約、395万7839ドルのマルチパック用エンドオブライン（EOL）一式は2026年9月25日が納期で、6月末の進捗率は70.49%だった。126万6152ドルのTheraflu向けデパレタイジング、開梱セルは2026年9月17日、114万2490ドルのAdvil包装ラインは2027年1月27日が納期だ。子会社はMeridian Bankと150万ドルの融資枠を結び、売掛金を含む資産を担保に差し入れているが、半期末の借入残高はなかった。

斗山ロボティクスは2015年7月31日設立、2023年10月5日に韓国KOSPI市場へ上場した。2025年9月末時点で親会社の斗山（株式会社斗山）が68.11%を保有する。2021年に販売台数で世界の協働ロボット上位4社入りしたとしており、ロボットアーム中心のハード企業から、AI、ソフトウエア、アームを統合したソリューション企業への転換を掲げる。業界では再編が続く。ソフトバンクグループはABBのロボット事業を53億7500万ドルで買収することで合意し、Symboticはウォルマートのロボット部門を前払い2億ドルで取得した。韓国ではサムスン電子がレインボーロボティクス株を35%に、LG電子がベアロボティクス株を51%に引き上げた。

日本の視点では、ロボットメーカーがSIerを丸ごと抱える点が注目に値する。日本では人手不足を背景に自動化需要が強い一方、ファナックや安川電機などのメーカーはアームを供給し、ライン構築はSIerが担う分業が一般的だ。斗山のやり方はこの分業を崩し、販売パートナーであるSIerと競合する可能性をはらむ。課題も残る。ONExiaの買収前の財務は未監査で、赤字の販売法人を吸収した後は損失を出している。開示で個別に示された主要契約3件（計636万6481ドル）はすべてヘイリオン1社向けだ。経営体制も変わり、代表取締役3人のうちKim Min-pyo氏が2026年9月30日に辞任し、Park In-won氏とCho Kil-sung氏の2人体制となった。

次の確認点は近い。2026年11月中旬までに出る第3四半期報告書で、9月が納期だったヘイリオン案件2件の完了と売上計上が分かる。Advil向けラインの納期は2027年1月27日、2026年の事業報告書は2027年3月、残余株主のプット行使期間は2028年9月に始まる。