2026年のEUロボット政策を解説 2028年までに規則3本、欧州ロボット新興企業の資金調達は開示額の5%未満

2026年のEUのロボット政策は、実質的にはコンプライアンスの日程表だ。今後20カ月で三つの規則がロボットメーカーに及ぶ。2026年12月9日以降に市場に出る製品に適用される改正製造物責任指令、2027年1月20日に適用が始まる機械規則、そして「AIに関するデジタルオムニバス」が機械規則に移したAI関連の義務で、最終期限は2028年8月2日だ。資金面は薄い。MEKAWIREの2026年の資金調達データでは、欧州企業が開示ラウンドで調達した額は5億4,150万ドルで全体の4.6%、米国企業の17分の1にとどまる。

欧州で機械やロボットを販売する日本企業にとって、この規則と資本の落差はそのまま事業条件になる。各規則が何を変え、いつ適用されるのか、EUが何に資金を出すのか、この順序で誰が得をするのかを整理した。

日程は固まり、最後の期日は2028年8月

AIに関するデジタルオムニバス、すなわち規則(EU) 2026/1744は2026年7月27日に発効した。独立型の高リスクAIの義務を2027年12月2日に、規制対象の製品に組み込まれたAIの義務を2028年8月2日に先送りし、産業用ロボットを含む機械類をAI法の軽い枠組みへ移した。その代わり欧州委員会は、リスク管理、データ、記録、人による監督、堅牢性に関するAI法の要件を、同じ2028年8月までに委任法令で機械規則に書き込まなければならない。

機械規則自体は2027年1月20日から適用され、すでに学習型システムを対象にしている。機械学習で安全機能を担う、自ら変化する挙動を持つ機械と安全部品は高リスクの附属書に入り、適合性評価に認証機関(ノーティファイドボディ)の関与が必要になる。

販売に最も影響しうる規則は、むしろ話題になっていない。欧州委員会によると、新しい製造物責任指令はAIシステムを含むあらゆるソフトウェアを対象とし、出荷後のアップデートや機械学習機能によって表面化した欠陥もメーカーの責任となる。メーカーがEU域外にある場合は、輸入者、認定代理人、それらがいなければフルフィルメント事業者を訴えることができる。責任期間は市場投入から10年で、製品に大幅な改造を加えた者はメーカーとみなされる。

ブリュッセルは研究に資金を出し、成長ファンドを約束する

資金面でのEUの手段は、研究公募とまだ組成中のファンドだ。欧州委は2026年1月15日、総額3億730万ユーロのHorizon Europe公募2件を始めた。2億2,180万ユーロの公募はAI、データ、デジタルサービスを扱いロボットもテーマに含む。8,550万ユーロの公募はAIエージェントや新素材と並んで産業用とサービス用のロボットを明記した。申請は4月15日に締め切られた。2025年10月28日には民間投資家とともに、ロボットを含む戦略技術の後期ラウンドに投資する「Scaleup Europe Fund」の設立を打ち出したが、規模は「数十億」とだけ示された。

欧州の民間資本は少数の企業に集中している。MEKAWIREの記録で2026年に開示された欧州最大のラウンドは、ロンドンのHumanoid(シリーズAで1億5,200万ドル、投資後評価額13億5,000万ドル)、Sereact(1億1,000万ドル)、RobCo(1億ドル)、バルセロナのTHEKER(8,500万ドル)だ。NEURA Roboticsは欧州投資銀行も加わる最大14億ドルのシリーズCを発表したが、上限額のためMEKAWIREは金額なしで記録している。