Figure、人型ロボット工場「BotQ」を始動　第1世代ラインで年1万2000体、ロボット自身も組み立てに

米国の人型ロボット開発企業Figure AIは2025年3月15日、人型ロボット専用の量産工場「BotQ」を立ち上げたと発表した。第1世代の生産ラインは年間最大1万2000体を製造できる設計で、同社はこの水準から大幅に能力を引き上げる方針を示した。年内には自社の人型ロボットを組み立てラインに投入し、ロボットがロボットを造る工程を始めるとしている。

カリフォルニア州サニーベールに本社を置くFigureは、試作機の開発段階から、生産能力の目標を掲げる製造企業へと一歩踏み出した。同社によると、過去6カ月で工場のソフトウエア基盤を構築し、生産技術の人材を採用した。品質と設計変更の速度を自ら管理するため、垂直統合型の工場としたという。所在地や床面積、投資額、量産開始時期は明らかにしていない。

発表の中身

年1万2000体は第1世代ラインの能力である。Figureはグローバルな調達担当者を採用し、今後4年でロボット10万体、またはアクチュエーター300万個まで拡大できる取引先網を整えたと説明した。年平均に換算すると2万5000体で第1世代ラインの約2倍、ロボット1体あたりのアクチュエーターは約30個となる。同社は10万体を確定した生産計画ではなく、調達網の拡張余地として示した。

工場の中核は自社開発の製造実行システム(MES)で、製品ライフサイクル管理(PLM)、統合基幹業務システム(ERP)、倉庫管理システム(WMS)と組み合わせて運用する。同社によるとMESは部品を調達先から組み立てまで追跡し、部品ごとの履歴を記録するほか、工程効率や品質検査を監視し、ライン上のセンサーのデータも取り込む。

Figureは新たに三つのチームを設けた。再設計した機体の安全を担う安全チーム、BotQに常駐し高温槽やアクチュエーター試験機、故障解析装置で加速寿命試験を行う信頼性チーム、組み立てを工程ごとに分割し締結工具や治具を設計する生産技術チームである。

量産に向けた再設計

Figureによると、現行機Figure 02は試作機として設計され、精密公差で時間のかかるCNC加工に大きく依存していた。BotQの発表文がFigure 03と呼ぶ後継の量産機は、低コストと大量生産を前提に、射出成形やダイカスト、金属粉末射出成形(MIM)、プレス加工といった金型工法に切り替えた。CNC機で1週間以上かかっていた部品が20秒未満でできるようになり、組み立て時間を減らすため部品点数も削減したという。

人型ロボット向けのサプライチェーンはまだ存在しないため、Figureはアクチュエーターやモーター、センサー、電池パック、電子機器の大半を自社で設計している。機体には30種類を超える固有の品目が使われる。アクチュエーターやハンド、電池、最終組み立てといった中核技術の組み立ては社内で行い、単品部品の加工は外部の取引先に任せる。

自動化は選択的に導入した。モーター減速機へのグリース自動塗布装置は精度を理由に、電池パック組み立て前にセルを読み取って検査するセル検査投入装置は速度を理由に採用したと同社は説明する。さらに2月に発表した自社AIモデル「Helix」で動く人型ロボットを部品組み立てと工程間の部材搬送に使い、コンベヤーを使わずに人とロボットが混在するラインを構築する計画だ。

企業の背景と競合

FigureはBrett Adcock最高経営責任者(CEO)が創業した。2024年2月にはマイクロソフトやOpenAIスタートアップファンド、エヌビディア、Bezos Expeditions、Parkway Venture Capital、インテルキャピタルなどから6億7500万ドルを調達し、企業価値は26億ドルとなった。BMWマニュファクチャリングと初の商業契約を結んだことも明らかにしている。米国の競合も資金を集めており、各社の発表によるとApptronikは2025年2月に3億5000万ドルのシリーズA、1X Technologiesは2024年1月に1億ドルのシリーズB、Agility Roboticsは2022年4月に1億5000万ドルのシリーズBを実施した。

日本の産業界にとっては二つの意味がある。人手不足に悩む製造や物流の現場では人型ロボットの量産が導入コストを下げる可能性があり、波動歯車減速機などの精密減速機や軸受、モーターに強い日本の部品メーカーには、Figureが外部調達する単品部品で取引機会が生まれうる。一方で単価や歩留まり、立ち上げ日程は未公表で、公表済みの商業顧客はBMWマニュファクチャリングの1社にとどまる。量産機の発表、年内のロボット投入、新規顧客の獲得が次の焦点となる。