KDDI、フィジカルAI新会社「ELYZA Robotics」 30年度までに研究開発300億円、ロボ1000台

KDDIとAI子会社のELYZAは27日、プレスリリースでKDDIグループのフィジカルAI事業を担う新会社「ELYZA Robotics」を設立し、10月1日に事業を始めたと発表した。資本金は1億円、本店は東京都文京区本郷、代表取締役社長は曽根岡侑也氏。グループとして2030年度までに研究開発へ300億円を投資し、300名以上の専門組織を構築するほか、同年度までに1000台以上のロボットを実際の現場に導入することを目指す。

新会社にはELYZAやKDDI総合研究所などグループの専門人材が集まる。画像と言語を統合的に扱うVLMやロボットの行動を出力するVLAといったロボット基盤モデルに加え、作業者目線のデータ取得やシミュレーター上の現場再現などの周辺技術を開発する。研究開発用と、分散推論や遠隔監視、複数ロボットの協調作業を支える実運用向けの2つのプラットフォームも整え、KDDIの低遅延網とAI計算基盤「デジタルベルト」や遠隔監視拠点と組み合わせる。ロボット本体は自社で作らず、産業用ロボットや四足歩行ロボット、ヒューマノイドを国内外の事業者から調達し、用途に応じて調整して提供する。2026年からPoCを始め、小売の棚卸や品出し、接客、物流の重量物運搬や欠品検知、製造の精密作業から導入を進める。

なぜ重要か

MEKAWIREの日本のフィジカルAI戦略の解説が示すように、国内大手の取り組みは安川電機とグーグル、ファナックや富士通とエヌビディアなど、モデル層を海外に頼る提携が中心だった。KDDIは本サイトの報道で、自前のロボット基盤モデル開発に予算を明示した初の国内大手グループとなる。300億円は2026年3月期の営業利益1兆991億円の約2.7%（本サイト算出）にとどまるが、本サイトのデータベースで今年唯一の国内ロボットベンチャー調達であるQibitechのシリーズB（約6億円）の50倍にあたる。政府は2027年6月ごろに国産のオープンなロボット基盤モデルを示す計画で、通信会社がその担い手の一角に加わる形だ。人手不足が深刻な小売や物流で1000台に届くかは、調達先のロボットメーカーとグループ内の小売や物流の現場がどこまで導入を進めるかにかかる。