資金調達中国

中国の均普智能、上海で10億元の第三者割当増資 半分超をロボットに

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元記事
中国の均普智能、上海で10億元の第三者割当増資 半分超をロボットに (イラスト:MEKAWIRE)

上海科創板に上場する中国寧波の均普智能(PIA Automation)は24日公表の開示資料で、新株1億4402万株を1株7.12元で15の投資家に発行し、10億2540万元を調達したと明らかにした。目論見書によると、このうち5億4210万元を知能ロボットの研究開発と事業化に充てる。

同社は智元機器人(AgiBot)、JAKA、銀河通用(Galbot)などとヒューマノイド「ジャービス」を開発している。

組立ラインと産業用ロボットを手がける中国の均普智能が、この秋の中国上場ロボット企業として大型の資本調達を終えた。同社は24日に上海証券取引所で公表した資料で、A株の新株1億4402万247株を1株7.12元で発行し、総額10億2540万元、費用控除後で10億1130万元を調達したと発表した。新株は22日に登記され、増資後の発行済み株式の10.49%に当たり、6カ月の譲渡制限が付く。

下限価格で決着、公募ファンドが主導

17日に提出した発行報告書によると、増資は9月22日以前20営業日の平均株価の80%を下限とする入札方式で行われ、15件の有効な応札を経て下限ちょうどの7.12元で価格が決まった。最大の割当先は鵬華基金の3億1870万元(31%)で、諾徳基金(1億1770万元)、財通基金(9900万元)、UBS AG(6400万元)が続いた。個人5人がそれぞれ3000万元分を引き受けた。支配株主は参加せず、支配関係に変更はない。

資金の使い道

均普智能の増資資金の使途
  • 知能ロボット研究開発と事業化
    総投資額(百万元)
    623.3
    増資資金(百万元)
    542.1
    比率
    52.9%
  • 医療ヘルスケア向けスマート機器とサービス
    総投資額(百万元)
    114.4
    増資資金(百万元)
    73.1
    比率
    7.1%
  • 情報システム構築
    総投資額(百万元)
    133.4
    増資資金(百万元)
    110.3
    比率
    10.8%
  • 運転資金
    総投資額(百万元)
    300.0
    増資資金(百万元)
    300.0
    比率
    29.3%
  • 合計
    総投資額(百万元)
    1,171.0
    増資資金(百万元)
    1,025.4
    比率
    100%

出所: 均普智能目論見書(登録稿、2026年7月28日)。比率 = プロジェクト金額 / 10億2540万元。

2026年10月24日時点

7月の目論見書は、調達額の52.9%に当たる5億4210万元を知能ロボットの研究開発と事業化プロジェクトに、3億元を運転資金に充てるとしている。同書によると、均普智能はヒューマノイド試作機「ジャービス2.0」と軽量版、四足歩行ロボットを開発済みで、智元機器人(AgiBot)、JAKA、銀河通用(Galbot)、北京の人型ロボット創新センターと「ジャービス3.0」を共同開発している。本業は依然としてターンキーの生産ラインで、目論見書の直近期では売上高の74.53%を海外が占め、主にドイツとオーストリアの子会社が担う。

意味合い

MEKAWIREの集計では、今年の中国ロボット分野の資金調達は大半が未上場の私募で、金額非開示も多い。中国ヒューマノイド政策の解説で数えた2026年の27件のうち、金額が公表されたのは5件にとどまる。上場する自動化装置メーカーが割当内容をすべて開示して公開市場からヒューマノイド開発資金を集めたことは、機関投資家がこの分野にいくら払うかを示すより明確なシグナルだ。ただ下限価格での決着は、需要が過熱ではなく十分な水準だったことを示す。ジャービスは提携による製品であり、競争が激しくなれば新設のロボット生産能力を使い切れない恐れがあると目論見書自身が警告している。組立ラインの統合で培った経験をヒューマノイドの受注につなげられるかが今後の焦点となる。

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要点
調達総額
10億2540万元(純額10億1130万元)
発行株数と価格
A株新株1億4402万247株、1株7.12元(入札下限と同額)
比率
増資後発行済み株式の10.49%、6カ月の譲渡制限
最大の割当先
鵬華基金、3億1870万元(31%)
ロボット事業
5億4210万元(52.9%)を知能ロボットの研究開発と事業化に
ヒューマノイド
ジャービス2.0試作機、智元とJAKA、銀河通用、北京の創新センターとジャービス3.0を開発
開示
発行結果を10月24日に公表(新株登記は10月22日)
出典