中国のヒューマノイド政策2026解説：補助金より標準と現場開放

中国の2026年のヒューマノイド政策は、中央政府の新たな補助金ではなく、標準と現場の開放、地方の目標台数で組み立てられている。9月28日に初のヒューマノイド国家標準6件が公表され、10月19日には9部門が小売と物流に身体性AI（embodied AI）の導入を求めた。サンドボックスでの試行は認めたが、財源は「既存の資金ルート」に限った。上海市は10月12日、2028年までに8000台のヒューマノイドを工場に入れる目標を掲げた。産業を支える資金は、なお民間の資金調達と株式上場から来ている。市場データは中国市場ページと中国ロボット市場の解説にまとめた。

日本の部品メーカーやロボットメーカーにとって、この仕組みは重要だ。中国政府はロボットの代金を払わない。誰が試験方法を書くか、どの現場が試行に門を開くか、どの都市が台数を数えるかを決める。その選択は補助金より強く需要を左右する。以下、手段ごとに整理し、政府が公表する数字とその空白を見ていく。

標準：最初のチェックリストは既存の大手が書いた

国家市場監督管理総局の標準データベースによると、GB/T 48317の第1〜5部とGB/T 48316の6件は、一般要求、環境認識、意思決定と計画、運動制御、作業遂行、シミュレーション試験プラットフォームを扱う。強制ではない推奨標準で、2027年4月1日に施行される。MEKAWIREが起草機関の名簿を数えたところ、123機関が253の起草枠を分け合っていた。ユニツリー、UBTech、小米のロボット子会社は6件すべてに名を連ね、AgiBot、Galbot、Fourier、Lejuは1件にも入っていない（10月19日の記事）。

中国では推奨標準が調達や認証の基準になることが多い。国有工場の購買担当者は来年4月からこのチェックリストを手にし、未発行の国際ヒューマノイド規格案ISO 25785-1より早い（ロボット安全規格の解説）。ルールを書くのが第1のてこなら、ロボットを買う現場を開くのが第2のてこだ。

需要：9部門は店舗と倉庫を開いたが、予算は開かなかった

「科学技術による商業発展の加速に関する意見」（商建函〔2026〕551号）は18の措置からなり、商務省、工業情報化省、国家発展改革委員会、中国人民銀行、国家市場監督管理総局など9部門が署名した。第10項は商業と家事サービス、商業物流での身体性AIの活用を求め、第15項は「制御可能な範囲で」のストレステストとサンドボックス試行を認めた。第17項は物流ロボット応用技術者などの新職種を設け、第18項は既存の資金ルートで支え、銀行には市場原則に基づく融資を求めた（関連記事）。

工業情報化省と国有資産監督管理委員会は6月、ヒューマノイドと身体性AIを実際の生産とサービスの現場で訓練する特別行動を始めたと、上海市政府は10月24日に伝えた。その最初の大会が10月23日に上海で開幕した。800を超えるチーム、1000台以上のロボットが9部門23種目に参加し、資材や故障箇所を無作為に変える「ブラックボックス盲検」で競う。各種目の上位3チームは現場を提供する企業と直接つながるという。オーディション型の調達であり、その流れは台数を明記した都市につながる。

地方目標：上海は工場に入るヒューマノイドを数える

上海市は10月12日、中国国際工業博覧会の開幕式で「次世代スマート製造加速行動」を始動した。市政府の要約によれば4大事業と19の重点任務からなり、2028年の目標として、ヒューマノイド8000台の工場導入、産業用ロボット密度を従業員1万人当たり600台、先進級スマート工場500カ所、AIを活用したスマート製造装置産業2000億元超を挙げた。

規模を比べると重みがわかる。国際ロボット連盟は2025年の世界のフルサイズのヒューマノイド販売を約7000台と集計した（出荷台数の解説）。一都市の工場導入目標が、昨年の世界のフルサイズ販売の1.14倍にあたる（8000÷7000、MEKAWIRE計算）。UBTechが2025年通年で報告した1079台の7.4倍でもある。ただ要約にはヒューマノイドの定義も費用負担者も年次配分もない。目標は台数であって受注残ではない。台数を数えるには統計が要るが、そこが最も弱い。

統計：公式の数字が示すもの、示さないもの

国家統計局によると、1〜9月の産業用ロボット生産は79万4781台で29.1%増えた一方、9月のサービスロボット生産は前年同月比17.8%減った（関連記事）。いずれもヒューマノイドを分けていない。商務省は10月23日、主要ECプラットフォームでの身体性AIロボットの販売額が9カ月で22.6%増えたと述べたが、台数、金額、定義は示さなかった（関連記事）。工業情報化省幹部の発言とされる上半期のヒューマノイド生産4万台超という数字は、MEKAWIREが確認できた文書には見当たらない。

工場側の統計は細かい。工業情報化省の装備工業担当幹部は10月12日の上海フォーラムで、2026年上半期までに基礎級5万6000カ所超、先進級1万3000カ所超、卓越級500カ所超のスマート工場が整備され、15の先導級工場では業務シナリオの7割超をAIが覆っていると説明した。工場は丁寧に数えられているが、そこで働くヒューマノイドは数えられていない。

資本：資金は民間調達と上場から

MEKAWIREのデータベースには、2026年の中国ロボット企業の資本イベントが27件ある。金額開示は5件で計12億8000万ドル、最大はD-Roboticsの4億ドルのシリーズCだ。残りは上場と金額非開示の調達で、ユニツリーが8月に科創板へ上場し、ロボットと部品のメーカー7社が3〜9月に香港メインボードへ上場した（ロボットIPOの解説）。政府補助金は1件もない。同じデータベースで日本は2026年に1件にとどまる。常州微億智造（マイクロインテリジェンス）が10月25日に香港での公募を延期したこと（関連記事）は、市場が冷えればこの経路も細ることを示している。