中国ロボット市場2026解説：産業用ロボット35万4000台設置で世界の59%、国産ブランド55%、資金は上場で調達

国際ロボット連盟（IFR）は9月24日に公表した「ワールドロボティクス2026」で、中国が2025年に産業用ロボット35万4000台を設置したと発表した。前年比20%増で、世界の設置台数の59%に当たる。2位の米国（3万8500台）の約9.2倍、19%減の3万6219台で3位に後退した日本の約9.8倍である。このうち19万5000台、55%を中国ブランドが供給した。

中国のロボット市場規模を調べる読者が求めるのはこの数字だ。MEKAWIREは市場調査会社の推計ではなく、IFRの国別統計と企業開示という一次資料だけを使う。より重要なのは、数字がどのような市場を示しているかだ。設置統計からは見えない答えを当社のデータベースが示す。中国はロボット産業の資金を株式市場で調達している。

35万4000台の行き先

IFRによると最大の需要先は電気電子で9万6400台（16%増、構成比27%）。自動車は過去最高の7万8900台（38%増）、金属機械は7万8700台（44%増）だった。新規業種の開拓は不安定で、2024年に86%増えた食品飲料は2025年に37%減り、繊維衣料は92%急減した。IFRは労働力不足と第15次5カ年計画（2026〜2030年）のロボット目標を根拠に、2029年まで年平均5〜10%の成長を見込む。

国産ブランドが先行、ただし2025年は外資が速く伸びた

中国メーカーの設置は15%増、外国ブランドは27%増で、国産シェアは2024年の57%から55%に下がった。IFRの伸び率から逆算すると、国産は約2万5000台、外資は約3万4000台増えた。算式は2024年国産 = 19万5000 / 1.15、2024年外資 = 15万9000 / 1.27で、四捨五入された公表値からの近似値である。日本と欧州の6軸ロボットが強い自動車と機械の需要が急増したことが最も有力な理由とみられるが、IFRは業種別の供給者シェアを開示していない。ファナック、安川電機、川崎重工業にとって、中国の自動車投資が外資回帰の追い風になった可能性がある。