TRI発の米Walden Robotics、シードで3億ドル調達　設立半年で評価額11億ドル

トヨタ自動車の米研究子会社トヨタ リサーチ インスティテュート（TRI）から独立した米Walden Roboticsは2026年7月15日、シード資金3億ドルを調達したと発表した。評価額は11億ドルで、2026年1月の設立からわずか半年でユニコーン企業となった。米国のロボット新興企業のシード調達としては異例の規模である。

同社によると、今回の調達はトヨタ自動車、トヨタ インベンション パートナーズ、トヨタ ベンチャーズとDeviation Capitalが共同で主導した。エヌビディア、ボーイング、サムスンベンチャー投資、CoreWeave Ventures、Prologis Ventures、Menlo Venturesなども出資した。

何をつくるのか

Waldenは大規模行動モデル（LBM）で動く汎用ロボットを開発する。多様な作業の実演データで学習し、新しい作業を素早く覚え、現場での稼働を通じて改善し続けるモデルだ。北米のトヨタ工場では試験導入から2カ月で量産工程に入り、2026年2月から実作業をこなしているという。自動車、航空宇宙、半導体、電子、物流、ライフサイエンスの顧客と取り組んでいるとするが、社名やロボットの台数は明らかにしていない。

共同創業者で最高技術責任者（CTO）のベン バーチフィール氏は8月6日の投稿で、カムシャフトを自律的に移し替える作業を例に挙げた。ロボットは大半の時間を自律で動き、遠隔の補助者が待機する。補助者が介入して修正する場面は失敗の直前の状況にあたり、学習データとして最も価値が高いと説明した。補助者1人が何台を受け持つかは開示していない。

創業陣

ラス テッドレイクCEOはマサチューセッツ工科大学（MIT）教授で、TRIで大規模行動モデル担当の上級副社長を務めた。創業時の寄稿では、実演からロボットの動作を学ぶ「Diffusion Policy」、把持データの収集装置UMI、オープンソースのシミュレーターDrakeなどをTRIの成果として挙げた。創業メンバーはTRI、MIT、スタンフォード大学、アマゾンの出身者で構成する。

トヨタの中嶋裕樹副社長兼最高技術責任者は発表文で、Waldenの取り組みはトヨタの「改善」と「自働化」の考え方を体現していると評価した。

サムスンも参加

7月28日には、サムスンSDSと半導体、電池、ディスプレー、医薬品とバイオ製造の分野で概念実証（PoC）を進めると発表した。サムスンSDSのシステム統合の知見とWaldenのロボット技術を組み合わせる。サムスンベンチャー投資は今回のシード調達に参加し、サムスンNEXTは既存株主だという。

競合との比較

Skild AIは2024年7月に評価額15億ドルで3億ドルのシリーズAを、Apptronikは2025年2月に3億5000万ドルのシリーズA初回を、DYNA Roboticsは2025年9月に1億2000万ドルのシリーズAを調達した。Figure AIやAgilityと異なり、Waldenは二足歩行の人型ロボットを前面に出さず、既存工場への迅速な導入と遠隔支援を重視する。

日本への示唆

トヨタは自社の研究陣が立ち上げた会社に出資するという形で、工場向けフィジカルAIの手段を手に入れた。現代自動車グループはBoston Dynamicsの人型ロボットAtlasを2028年から米国工場に導入する計画で、メルセデス ベンツはApptronikに出資している。人手不足が深刻な日本の製造現場にとって、完全自律を待たずに遠隔支援と組み合わせて導入する方式は現実的な選択肢となりうる。一方で、減速機やサーボモーターなど日本の部品メーカーがどこまでこの新しい供給網に食い込めるかは、Waldenが機体の調達先を明らかにしていない現時点では見通せない。

リスク

Waldenは売上高、ロボット台数、価格、遠隔支援の比率を開示していない。生産実績は筆頭出資者であるトヨタの工場1カ所に限られる。シード段階での評価額11億ドルは、他社への展開が遅れれば重荷になる。

今後の焦点

トヨタ以外で初めて社名を公表する顧客、サムスンSDSとの概念実証の成果、稼働台数の開示が次の節目になる。