Teradyne

MEKAWIREが確認した2026年9月15日から10月14日までのロボット関連の民間資金調達は、金額開示ベースで14件、計10億7130万ドルだった。演算チップが51.3%、ロボットAIモデルが20.5%、データや認識、安全のソフトウエアが8.7%を占め、ヒューマノイド企業は1000万ドル(0.9%)にとどまった。1月から9月中旬は13.4%だった。10月に発表されたMecka、Multiply Labs、SafeWorld、Minerva Humanoidsの4件は、いずれも高性能なロボットと有償の現場投入の間を埋める要素に資金が向かい、ヒューマノイド企業はIPOやSPAC、Form Dで資金を集めた。

ユニバーサルロボットを傘下に持つテラダイン・ロボティクスは10月1日、ニュースページで中国の協働ロボットメーカーElite Robotsとの法的紛争を双方の合意で解決したと発表した。条件は非公開。最高法務責任者のジェット・ウィザーズ氏は、和解はElite Robotsが責任や侵害、知的財産権の有効性を認めたものではなく、訴訟の継続にかかる時間と費用を避けるためだと説明した。Elite Robotsが製品を変えるのか、ドイツでの訴訟がどう終結するのかは明らかにしていない。MEKAWIREは4月28日、ユニバーサルロボットがハンブルク地裁でElite Robotsのドイツ法人に対しソフトウエアを巡る仮処分を得たと報じていた。

Multiply Labsは6日、プレスリリースでパトリック・スーン・シオン氏が主導する7500万ドルのシリーズBを完了したと発表した。アストラゼネカ、Lingotto、テラダイン、Strange Venturesが新たに出資した。累計調達額は1億ドルを超え、資金は製造能力の拡大、製品開発、技術、薬事、営業人員の増強に充てる。

米テラダインの2026年4〜6月期の売上高は前年同期比104%増の13億2900万ドルだった。協働ロボットのユニバーサルロボットと自律移動ロボットのMiRを抱えるロボティクス部門は1億ドルと、前年同期の7500万ドルから増えた。7〜9月期の売上高は12億〜13億ドルを見込む。

中国のロボットメーカー珞石(山東)機器人集団(ROKAE)は2026年7月9日、香港取引所メインボードに銘柄コード3752で上場した。H株23,031,900株を1株38.00香港ドルの固定価格で発行し、調達総額は8億7520万香港ドル。香港公募の応募倍率は156.58倍、国際配分は11.96倍だった。8月5日にオーバーアロットメントが全額行使され、調達総額は約10億0650万香港ドルに拡大した。

米国の産業用ロボットアームメーカー、スタンダードボッツ（Standard Bots）は2026年6月9日、RoboStrategyが主導しGeneral Catalystなど既存投資家が参加したシリーズCで2億ドルを調達したと発表した。同社が示した企業価値は10億ドル。ニューヨーク州グレンコーブの工場を7万平方フィートに広げ、2027年に米国の新規産業用ロボット導入の10%を担う見通しだとしている。

米倉庫自動化大手シンボティックが2026年5月6日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した2026会計年度第2四半期決算は、売上高が前年同期比23%増の6億7650万ドル、純利益が940万ドルと前年の赤字から黒字に転じた。調整後EBITDAは7780万ドルと2倍超に伸び、構築中のシステムは前四半期の52件から70件に増えた。

独ハンブルク地方裁判所は2026年4月21日、テラダイン・ロボティクスの申し立てを受け、エリートロボットの独法人に対しソフトウエアの販売を差し止める仮処分を出した。1週間後、テラダインは1～3月期のロボット部門売上高が9100万ドルだったと発表した。

ノルウェーのキューブ型自動倉庫大手オートストアは2026年4月23日、1〜3月期の売上高が前年同期比92.9%増の1億6580万ドルだったと発表した。前年同期は異例の低水準だった。受注高は27.0%増の1億7940万ドル、調整後EBITDAは7290万ドルと3倍超に拡大した。一方で業績予想は示さず、世界の貿易を巡る不透明感から顧客の投資が慎重になる恐れがあると警告した。

韓国の斗山ロボティクスが韓国の電子公示システムDARTに提出した資料によると、2025年の連結売上高は前年比29.6%減の329億8000万ウォン、営業損失は594億7000万ウォンに膨らんだ。関税を巡る不透明感で北米売上が約5割減り、主力の協働ロボットアームの売上はほぼ半減した。同社は2026年3月26日、旧ONExiaである米子会社Doosan Robotics Americasに約1600万ドルを増資し、工場の拡張移転に充てると決めた。

欧州委員会は2026年3月11日、ソフトバンクグループによるABBのロボット事業買収（企業価値53億7500万ドル）を簡易手続きで承認した。買収額は2024年EBITDAの17.2倍で、ソフトバンクが1月に主導したSkild AIの評価額の下限はその2.6倍にあたる。中国と米国の承認が残り、両社は2026年半ばから後半の完了を見込む。

ノルウェーの立体自動倉庫大手オートストアは2025年10～12月期の売上高が1億7970万ドル、受注高が1億9420万ドルとなり、いずれも四半期として過去最高を記録した。一方、通期の売上高は前期比10.4%減の5億3860万ドル、純利益は40.1%減った。顧客の意思決定の長期化や構造改革、ロボット在庫の評価減が響いた。

米物流自動化のシンボティックは2026年2月4日、2026年度第1四半期の売上高が6億2990万ドル、純利益が1340万ドルだったと発表した。受注残は223億ドルで、第2四半期の売上高見通しは6億5000万〜6億7000万ドル。売上高の85.6%をウォルマートが占め、株式報酬の会計処理変更が利益を930万ドル押し上げた。

テラダインはURとMiRからなるロボット部門の2025年10〜12月期売上高が8900万ドルと前四半期比約19%増えたものの、前年同期の9800万ドルを下回ったと発表した。通期のロボット売上高は3億800万ドルに減り、約400人が構造改革の対象となった。グループ売上高はAI半導体テスト需要で44%増えた。

ABBが2026年1月29日に10～12月期決算とともに公表した財務資料によると、ソフトバンクグループに53億7500万ドルで売却するロボット事業の2025年売上高は23億3100万ドル、営業利益は2億9400万ドルだった。10～12月期は費用が48%増え、営業利益は前年同期の7100万ドルから3700万ドルに減った。売上総利益率は改善した。

ファナックは2025年10〜12月のロボット部門受注が前年同期比20.9%増の988億円になったと発表した。ロボット売上高は21.9%増の966億円だった。通期の売上高予想を8407億円に引き上げる一方、営業利益予想は30億円引き下げた。12月のiREX以降、フィジカルAI関連でCRXを1000台超受注したことも明らかにした。

ソフトバンクグループはABBのロボット事業を企業価値53億7500万ドルで買収すると、両社が2025年10月8日に発表した。ABBが計画していた2026年の分社上場は取りやめとなる。同事業の2024年売上高は22億7900万ドル、従業員は約7000人で、EU、中国、米国の承認を経て2026年半ばから後半の完了を見込む。

斗山ロボティクスは2025年7月28日、米ペンシルベニア州のロボットSIer、ONExiaの株式89.59%を最終的に374億1360万ウォン（2719万ドル）の現金で取得すると決め、同年9月17日に完了した。ONExiaはその後斗山の米販売法人を吸収してヘイリオンの包装案件を受注したが、合併会社は赤字に転じ、斗山は持ち分を94.12%に引き上げた。

米アマゾンは2025年7月1日、100万台目のロボットを日本のフルフィルメントセンターに納入したと発表した。ロボットは世界300カ所以上の施設で稼働する。同日、AWSのツールで開発した生成AI基盤モデル「DeepFleet」を公開し、ロボット群の走行時間を10%改善すると説明した。