ABBロボット事業、ソフトバンク傘下入り前の最終年度は売上高2.8%増、10～12月期の営業利益はほぼ半減

スイスのABBのロボット事業は、グループ内で迎える最後の通期を小幅増収、大幅減益で終えた。ABBが2026年1月29日、10～12月期決算と同時に公表した財務資料によると、ソフトバンクグループへの売却を控えて非継続事業に区分したロボット事業の2025年売上高は23億3100万ドルと、2024年の22億6700万ドルから増えた。一方、営業利益は3億3100万ドルから2億9400万ドルに減った。

10～12月期はさらに弱かった。非継続事業に関する注記によると、同期の売上高は5億8100万ドルと前年同期の5億9400万ドルを下回り、営業利益は7100万ドルから3700万ドルに落ち込んだ。純金融費用1300万ドルと法人税1700万ドルを差し引いた純利益は600万ドルで、前年同期の4700万ドルを大きく下回った。通期の税引き後利益は2億2600万ドルから1億7400万ドルに減少した。

減益の要因は売上総利益より下の段階にある。10～12月期の売上総利益は1億8900万ドルから2億1200万ドルに増え、MEKAWIREの試算では売上総利益率が31.8%から36.5%に上昇した。これに対し費用は1億1800万ドルから1億7500万ドルへ48%増えた。ABBは増加の内訳を開示しておらず、発表資料でも説明していない。ABBは売却発表時、分離費用を約2億ドルと見積もっていた。

数字を読むうえで押さえるべき会計処理が三つある。ABBは取締役会が売却を承認した2025年10月5日にロボット事業を売却目的保有に分類し、以降は有形固定資産と無形資産の減価償却を計上していない。これまで同事業に配賦していた本社費は10～12月期で3000万ドル、2025年通期で1億2300万ドルに上り、現在は全社その他の区分に残存費用として計上されている。また注記の営業利益は米国会計基準の数値で、ABBが売却発表時に示した2024年の営業EBITAマージン12.1%とは基準が異なる。

ABBは2025年10月8日、ロボット事業を企業価値53億7500万ドルでソフトバンクグループに売却することで合意し、それまでの分離上場計画を取りやめた。合意時点でABBは税引き前の帳簿上の売却益を約24億ドル、正味の現金収入を約53億ドル、取引関連の現金納税額を4億～5億ドルと見込んだ。同事業の従業員は約7000人。ABBは今回の資料で、規制当局の承認と通常の前提条件を満たすことを条件に、2026年下期の完了を見込むとした。2025年末の売却目的保有資産は35億6200万ドルで、うちのれんが18億4700万ドル、棚卸資産が3億7200万ドル、売却目的保有の流動負債は11億800万ドルだった。

ロボット事業を手放すABB本体の成長はむしろ速い。10～12月期のグループ受注高は36%増の103億ドル（比較ベースで32%増）、売上高は13%増の91億ドルだった。2025年通期の受注高は368億ドル、売上高は332億ドル、営業EBITAマージンは19.0%。1株当たり0.94スイスフランの配当を提案し、2026年の比較ベース売上高成長率を6～9%と見込む。売却合意時、ロボット事業はグループ売上高の約7%を占めていた。マシンオートメーション部門はABBに残り、10～12月期からオートメーション事業領域に含めて開示されている。ロボティクスとディスクリートオートメーションを率いたアティヤ氏は2025年末に執行委員会を退任し、2026年末までにABBを去る。

国内大手は同じ時期、ABBを上回るロボット販売を記録した。ファナックは2025年12月までの9カ月間のロボット部門売上高が11.1%増の2692億4100万円になったと発表した。国内は減少したが、中国ではEV関連と一般産業の需要で大きく伸びた。安川電機のロボット事業は2025年11月までの9カ月間の売上高が7.3%増の1830億3800万円で、中国と韓国の大型案件がけん引した。ただセグメント営業利益は3.9%減の154億8400万円にとどまり、同社は日本、米州、欧州の自動車関連投資が低調だったと説明した。協働ロボットでは、米テラダインが10～12月期のロボット部門売上高を8900万ドルと発表した。

日本の産業界にとって、今回の数字は二つの意味を持つ。まず、ファナックと安川電機が中国需要を取り込んで成長率でABBを上回った点は、国内勢の競争力を裏付ける。次に、ABBロボット事業の新たな所有者が日本のソフトバンクグループになることで、日本の資本が欧州の大手ロボットメーカーを傘下に収める構図が生まれる。人手不足で自動化投資を急ぐ国内製造業にとって、選択肢となる大手メーカーの経営方針は調達判断に直結する。

産業用ロボットメーカーの収益源は、ロボットアーム本体、それを動かすコントローラーとプログラミングソフト、そして長年にわたる保守サービスである。売上総利益率はこうした製品の価格と構成を映し、ABBのロボット事業は10～12月期にこの指標が改善した。膨らんだのはその下の販売費、管理費などの費用である。大企業から切り出される事業は通常この領域で一時費用を抱えるが、ABBは増加分のうち分離関連がいくらかを明らかにしていない。

MEKAWIREの試算では、ソフトバンクの買収額53億7500万ドルは2025年売上高の2.31倍、同年営業利益の18.3倍にあたる。不透明な点も残る。ロボット事業を非継続事業に移して以降、ABBは同事業の受注高を開示しておらず、受注残を見通せない。10月以降の減価償却停止は営業利益を押し上げる方向に働くため、10～12月期の減益幅は一段と目立つ。決算時点で規制当局の承認は出そろっておらず、完了後の経営陣も公表されていない。

今後の注目点は、2026年4月のABB第1四半期決算での残存費用と完了時期の更新、2026年2月期の安川電機と3月期のファナックの通期決算、そしてABBが下期に見込むソフトバンクへの売却完了である。