オートストア、10～12月期の受注と売上高が過去最高　通期は10%減収、純利益4割減

ノルウェーの倉庫自動化企業オートストア（AutoStore）は2025年10～12月期に創業以来最高の四半期業績を上げたが、通期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。同社が2026年2月12日に発表した10～12月期の売上高は前年同期比9.0%増の1億7970万ドル、受注高は35.1%増の1億9420万ドルだった。一方、2025年通期の売上高は前期比10.4%減の5億3860万ドルにとどまった。

10～12月期の売上高は7～9月期から29.3%、受注高は27.5%増えた。12月末の受注残高は5億5700万ドルで、前年同期比21.8%、前四半期比2.7%増加した。売上総利益率は73.0%から73.7%に小幅改善した。調整後EBITDAは7790万ドルと前年同期の7700万ドルからほぼ横ばいで、調整後EBITDAマージンは46.7%から43.3%に低下した。営業利益（EBIT）は6.6%減の5580万ドル、純利益は1.7%増の4090万ドル。四半期のキャッシュ転換率は84.3%だった。

通期では収益性の悪化が鮮明だ。2025年の調整後EBITDAは19.4%減の2億2810万ドル、マージンは47.0%から42.3%に下がった。EBITは37.0%減の1億4010万ドル、純利益は40.1%減の8180万ドル。通期の受注高は4.3%増の6億3820万ドルだった。MEKAWIREの計算では受注高を売上高で割ったブックトゥビル（受注売上比率）は約1.18で、出荷を上回るペースで注文が積み上がった。経営陣が2026年を通期数字より良い位置で迎えたと説明する主な根拠はここにある。

最高経営責任者（CEO）のMats Hovland Vikse氏は四半期報告書で、2025年を通じた地政学と世界経済の不安定さが顧客の購買判断を遅らせたが、10～12月期には幅広い業種で前向きな動きが見えたと述べた。決算発表では、戦略の絞り込み、年間150社の新規顧客獲得、11の新製品と新機能の投入を成果に挙げた。同社はこれらが立体格納を周辺の倉庫工程に広げるものだとしているが、製品名は報告書で明らかにしていない。

一時的な要因も大きかった。同社は2025年上期に早期退職を含む変革プロジェクトに着手し、B1ロボット製品群の在庫を評価減した。この評価減を除けば通期の売上総利益率は74.0%だったという。また、競合の英オカド（Ocado）グループに対する債務は2025年6月30日に期日を迎え、4～6月期に最終支払いを済ませた。同社は残る義務はないとしている。

財務の余力は細った。営業キャッシュフローは34.2%減の9430万ドルで、年末の現金は前年の2億9610万ドルから9010万ドルに減った。同社は2025年11月、1億5000万ドルのタームローンと3億5000万ドルのリボルビング融資枠で借り換え、既存融資2億2860万ドルを返済した。サブスクリプション型のAutoStore as a Serviceでは2025年に総契約額3440万ドルの契約を結んだ。

オートストアは1996年創業で、65カ国で約1900システムが稼働していると説明する。製品はポーランドとタイで組み立て、販売はすべてシステムインテグレーター（SI）経由だ。アルミ製の格子の中に保管ケース（ビン）を高密度に積み重ね、格子の上を走るバッテリー駆動のロボットが必要なビンを掘り出し、ポートと呼ぶピッキング拠点に届ける。通路が要らないため、同じ床面積に従来の棚より大幅に多くの商品を保管できる。

上場する競合と比べると事業モデルの違いがはっきりする。米シンボティック（Symbotic）の2025年12月27日までの四半期の売上高は6億3000万ドルで29%増、調整後EBITDAは6700万ドルだった。ユニバーサルロボットとMiRを傘下に持つ米テラダイン（Teradyne）のロボット部門の10～12月期売上高は8900万ドルで、同社は2025年にロボット部門で約400人の人員削減を実施した。英オカドの技術ソリューション部門は2025年度に13.0%増収の5億6120万ポンドだった。オートストアは売上規模でシンボティックを大きく下回るが、売上高に対するEBITDAの比率ははるかに高い。

日本市場にとっても示唆がある。オートストアは日本に拠点を置いている。国内ではトラック運転手の時間外労働規制が強化された2024年4月以降、物流現場の人手不足対策として倉庫の省人化投資への関心が高まっている。立体自動倉庫ではダイフク、村田機械、豊田自動織機などの国内勢が強い地盤を持つ。オートストアのように高い粗利を維持してきた海外勢がマージン低下に直面していることは、価格交渉の余地が広がることを意味し、国内勢にとっては競争の構図が変わる可能性がある。

リスクも報告書に表れている。売上高が回復するなかでマージンが下がったことは、製品構成、変革費用、価格圧力が重なったことを示唆する。同社はSIに販売を全面的に依存しており、世界の貿易動向の不確実性が続いていると認めた。借入返済で手元資金は薄くなり、評価減後のB1製品群の扱いも明らかになっていない。

市場は2026年4月に予定される1～3月期決算で、過去最高の受注残が安定したマージンで売上高に転化するか、サブスクリプションと新製品が顧客当たり売上高を押し上げるかを見極めることになる。