中国の物流ロボ大手Geek+が香港上場、27億1100万香港ドル調達　個人向け応募倍率133倍

中国の倉庫ロボットメーカー、北京極智嘉科技（Geek+）は2025年7月9日午前9時、香港証券取引所メインボードに上場した。銘柄コードは2590。上場前日に香港取引所へ提出した最終公開価格と割当結果の開示によると、公開価格はH株1株16.80香港ドルで、調達総額は27億1162万香港ドルだった。同社は倉庫用の自律移動ロボット（AMR）を中核事業とする企業として世界初の上場企業だとしている。

公募の内容

売り出したのはH株1億6140万5800株。売出規模を拡大できるオプションを全量行使し、2105万2800株を追加発行した結果だ。開示によると手取り額は25億4500万香港ドルだった。香港の一般公募には有効申込9万4292件が集まり、応募倍率は133.62倍に達した。このため配分の振り替えが発動され、一般公募分は7017万6600株と全体の43.48%に増えた。海外機関投資家向けの9122万9200株は30.17倍の応募を集めた。売買単位は200株。

上場時点の発行済み株式数はオーバーアロットメント行使前で13億2061万7198株で、うち浮動株として認められるH株は8億1407万5882株と約61.64%を占める。公開価格で計算した時価総額は約221億9000万香港ドルとなる（MEKAWIRE算出、13億2061万7198株×16.80香港ドル）。主幹事団は最大2421万800株のオーバーアロットメント権を持ち、安定操作期間は香港公募の申込締切日から30日目に終わる。

誰が買ったか

開示によると、4社のコーナーストーン投資家が確定配分を受けた。雄安智能機器人有限公司が1930万株、Arc Avenue Asset Managementが1168万1200株、Eastspring Investments (Singapore)が700万8600株、香港法人の香港億格有限公司が467万2400株を取得した。合計4266万2200株で売出株式の26.4%、公開価格換算で約7億1672万香港ドルとなる（MEKAWIRE算出）。コーナーストーン投資家のロックアップは2026年1月8日まで、一部の既存株主と上場前投資家のロックアップは2026年7月8日まで続く。

事業と業績

Geek+は上場当日の発表で、調査会社China Insights Consultancy（CIC）の集計に基づき、倉庫フルフィルメント向けAMRで6年連続世界首位だと説明した。2024年の売上高は24億900万元で、2021年から2024年の年平均成長率は45%だった。年間受注額は2021年の15億9000万元から2024年に31億4000万元に増え、売上総利益は同期間に8000万元から8億4000万元に拡大した。2024年の売上総利益率は34.8%。ただし自社の調整後指標でも黒字には至っておらず、2024年の調整後EBITDAは2500万元の赤字、調整後純損失率は3.8%だった。

同社は40を超える国と地域で800社超の企業顧客を抱え、主な顧客は物流受託（3PL）、小売り、電子商取引企業だという。2024年の顧客リピート率は全体で74.6%、主要顧客では84.3%だった。創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）の鄭勇氏は、上場により「資本と技術という二つのエンジン」を得たと述べた。

中核となる仕組みは「棚搬送型（Goods-to-Person）」のピッキングだ。作業者が通路を歩き回る代わりに、小型ロボットが棚やコンテナを持ち上げてピッキングステーションまで運ぶ。どのロボットがどの商品をどの順番で運ぶかはソフトウエアが刻々と決める。同社は1つの倉庫で5000台超の機器を同時に制御できるとしている。処理能力を左右するのは交通制御、充電計画、保管位置の割り当てであり、価値の源泉は車体よりも群制御ソフトにある。

競合と比較対象

中国国内の競合には、2021年にシリーズCとDで合計2億ドルを調達した海柔創新（Hai Robotics）や、2021年に独KIONグループが主導したシリーズC+を実施した快倉（Quicktron）がある。米国ではLocus Roboticsが2021年に1億5000万ドルのシリーズEで評価額10億ドルを付けた。上場企業ではオスロ上場のAutoStoreやナスダック上場のSymboticが同じ物流センター市場で競う。

Geek+は今回の公募がロボット企業のH株上場として過去最大だとしている。各社の割当結果開示を基にMEKAWIREが算出したところ、調達総額は2023年12月のUBTech Roboticsの2.67倍、2024年12月のDobotの3.61倍だった。2024年10月上場のHorizon Roboticsは54億700万香港ドルを調達したが、H株発行体ではなく、ロボットではなく運転支援チップを手がける。

日本市場への示唆

日本ではダイフク、村田機械、豊田自動織機グループなどが物流自動化の主要プレーヤーだが、AMRを専業とする大型上場企業はない。トラック運転手の時間外労働規制が始まった「2024年問題」以降、倉庫内作業の省人化需要は強まっている。中国製ハードウエアのコストで作られ、上場資金で海外営業を広げるGeek+は、日本の物流センター案件でも価格面の圧力を強める可能性がある。一方、日本の減速機やセンサーのメーカーにとっては、中国以外の調達を求める海外顧客を通じた商機も生まれうる。

リスクと残る疑問

Geek+はまだ通期で調整後EBITDAの黒字を出していない。割当結果の開示は、手取り額を研究開発、海外展開、運転資金にどう振り分けるかを改めて示していない。世界首位という順位は、目論見書のために委託されたCICの集計に基づく。物流自動化は営業サイクルが長く、受注がその年の売上高にならない。2024年に受注額が売上高を上回ったのもそのためだ。

今後の日程

最初の試金石は2025年8月初めの安定操作期間終了と、それに伴うオーバーアロットメント行使の判断だ。香港の上場規則により、Geek+は2025年8月31日までに上場後初の中間決算を発表する必要がある。コーナーストーン投資家のロックアップは2026年1月8日に解除される。