ABB、売上高23億ドルのロボット事業を分離し2026年に単独上場へ

スイスの重電大手ABBは2025年4月17日、ロボット事業部門を分離し、独立した上場会社とする計画を発表した。チューリッヒで第1四半期決算と同時に公表した。取締役会は2026年の定時株主総会に事業部門の100%スピンオフを提案する方針で、新会社は2026年4～6月期の取引開始を目指す。既存株主には保有比率に応じて新会社株式を現物配当として割り当て、ABBは株式を一切保有しない。

分離される事業の規模

ABBによると、ロボティクス事業部門の2024年の売上高は約23億ドルでグループ全体の約7%を占め、オペレーショナルEBITAマージンは12.1%だった。従業員は約7000人。決算説明資料では同事業をロボット業界の世界2位と位置付け、製品やサービスの8割超がソフトウエアやAIを活用していると説明した。産業用ロボット、協働ロボット、自律走行搬送ロボット（AMR）を手掛け、売上高の約3分の2が直販、約18%がサービスによる。

ABBは同事業が2019年1～3月期以降、大半の四半期で2桁のオペレーショナルEBITAマージンを維持し、2022～2024年に売上総利益率を600ベーシスポイント改善したとしている。生産拠点はスウェーデン、中国、米国で、それぞれ欧州、アジア、米州のハブとなる。スウェーデンの新しい欧州ハブは2025年に稼働する。2019～2024年の設備投資は累計約2億ドルだった。

分離の仕組み

ロボティクス事業部門は現在、マシンオートメーション事業部門とともに「ロボティクス＆ディスクリートオートメーション」事業領域を構成している。計画ではマシンオートメーションを2026年1～3月期からプロセスオートメーション事業領域に移管する。ソフトウエアと制御技術で営業面と技術面の相乗効果が明確だという。スピンオフ後、ABBは3事業領域体制となる。新会社の上場先は明らかにしておらず、分離費用や資本構成についても「健全」とする以外の詳細は開示しなかった。

Morten Wierod最高経営責任者（CEO）は、ロボット事業とABBの他部門の間には事業面、技術面の相乗効果が限られ、需要と市場の特性も異なると述べた。Peter Voser取締役会議長は、別々に上場することで両社がより焦点を絞った統治と独自の資本配分のもと、顧客価値の創出と成長、人材獲得を進められると説明した。

受注は回復、業績は低迷

同日発表した1～3月期決算は、市場がロボット事業をABBのほかの事業と異なる尺度で評価し得る理由を示している。ロボティクス＆ディスクリートオートメーション事業領域の受注高は7億9900万ドルと14%（比較可能ベースで17%）増えたが、売上高は14%減の7億4400万ドル、オペレーショナルEBITAは35%減の7400万ドルだった。マージンは330ベーシスポイント低下の9.9%で、ABBは主にマシンオートメーションの数量減が響いたと説明した。受注残高は前年同期比21%減の15億1800万ドル、ブックトゥビルレシオは1.07だった。

ABBは同事業領域が1～3月期に転換点を迎えたとみている。ロボットの受注は自動車分野が厳しいなかでも2桁増となった。生産拠点を新たな国に広げる顧客、特に塗装システムの需要に加え、民生エレクトロニクス、食品飲料、ファッション、産業機械が伸びた。地域別では米州とアジア、中東、アフリカの受注が大きく増え、欧州は1桁台前半の減少だった。グループ全体の受注高は92億1300万ドル、売上高は79億3500万ドル、オペレーショナルEBITAマージンは20.2%と、ロボット事業領域のほぼ2倍だった。

競争環境

ABBロボティクスが上場すれば、数少ない上場ロボット専業企業や大型ロボット部門を持つグループと直接比べられる。ファナックの2025年3月期のロボット部門売上高は3295億6600万円と13.5%減少した。中国のEV関連や一般産業の需要低迷、欧州と米州の販売減が響いた。安川電機の2025年2月期のロボット事業売上高は1.2%増の2374億1300万円、セグメント営業利益は237億5100万円だった。中国の美的集団傘下の独クーカは2024年の売上高が7.9%減の37億ユーロ、EBITが半分以下の7650万ユーロとなった。

日本のロボット業界にとって、今回の判断は自らの事業構成を問い直す材料になる。ファナックはFA、ロボット、ロボマシンの3部門を一体で運営し、安川電機もモーションコントロールとロボットを併せ持つ。ABBは相乗効果が限られるとして分離を選んだ。世界2位の専業メーカーが単独で上場すれば、日本勢のロボット部門の評価も比較の対象になる。国内市場では、独立後のABBロボティクスが営業体制をどう組むかも焦点になる。

リスクと未解決の論点

スピンオフは景気循環の底で進む。ABB自身が自動車分野を厳しいと表現し、ファナックは中国需要の弱さをロボット売上減の要因に挙げた。上場先、新会社が引き継ぐ負債の規模、グループ共通機能から外れた後の単独運営コストはまだ明らかでない。2026年の株主総会の承認も必要だ。

今後の焦点

2025年7月のABB第2四半期決算で、ロボット受注の伸びが続くか、事業領域のマージンが9.9%から回復するかが最初の試金石となる。2026年の株主総会までに上場先、資本構成、ロボット事業の単独財務諸表を示す必要がある。マシンオートメーションの移管は2026年1～3月期、初取引日は2026年4～6月期が目標だ。