米戦争省、ARMインスティテュートに約9000万ドル　軍の製造拠点12カ所にロボットとAI、ドローンを導入

米国のロボット製造技術機関、ARMインスティテュート（Advanced Robotics for Manufacturing Institute）は2026年9月3日、米軍が自ら保有する生産、整備拠点にロボットや人工知能（AI）、ドローンを導入する10件のプロジェクトに対し、約9000万ドルの資金を獲得したと発表した。資金は米戦争省（旧国防総省）次官室の製造技術局（OSW ManTech）が実施した「有機的産業基盤（OIB）近代化チャレンジ」から拠出されると、同機関は発表資料で説明した。

ARMの会員15団体が2年以内に、全米12カ所の軍の製造拠点で実際に稼働するソリューションを納入する。10件、12拠点で割ると、1件あたり平均約900万ドル以下、1拠点あたり約750万ドル以下となる（MEKAWIRE試算）。ARMはプロジェクト名や参加企業、対象拠点を明らかにしておらず、プロジェクトごとの配分額も示していない。

対象分野は具体的だ。ARMによると、複数の軍種にまたがり、エネルギー物質（火薬や推進薬など）の生産における安全性向上、AIによる製造品質の改善、ドローンによる任務即応性の向上、ロボットによる生産のボトルネック解消に取り組む。すべてのソリューションには同機関が主導する人材準備計画が組み込まれ、必要な技能の特定、既存人員の再教育、採用支援を扱う。Lisa Masciantonio最高人材責任者は「イノベーションは真空の中では生まれない。こうした技術を支える熟練人材が必要だ」と述べた。

Jorgen Pedersen最高経営責任者（CEO）は、今回の資金は製造業の近代化における同機関の指導的役割と「会員コンソーシアムが果たす重要な役割」を評価したものだとし、「有機的産業基盤を近代化する歴史的な取り組み」と位置づけた。有機的産業基盤とは、新型兵器の大半を生産する民間の防衛企業とは別に、軍が自ら保有し運営する製造と整備の能力を指す。

ARMにとって規模は大きい。同機関は2024年1月、国防総省の製造技術プログラムと2028年までの3540万ドルの継続協定を結んだと発表し、さらに5年延長するオプションを行使すれば10年間で最大7040万ドルになるとしていた。今回のOIB資金はこの5年分の基本協定の約2.5倍にあたる（MEKAWIRE試算、90÷35.4）。当時ARMは150件超のロボットと人材のプロジェクトを支援し、会員は400団体を超えたとしていたが、今回の資料では会員団体とパートナーが500超に増えたとしている。設立は2017年。

資金を得たのはARMだけではない。同チャレンジは2026年初め、米国の製造イノベーション機関（MII）のネットワークに向けて公募された。積層造形分野を担うAmerica MakesとNCDMMは8月10日、オハイオ州ヤングスタウンで、Honeywell、HRL Laboratories、Machina Labs、Accenture Federal Services、Stratasys、REM Surface Engineeringの6社を選んだと発表し、助成額は最大1500万ドルとした。2月に1億2400万ドルのシリーズCを調達したMachina Labsは「低コスト兵器システム生産のためのエッジファクトリー」で選ばれた。Manufacturing USAの公募案内によると、積層造形分野の1件あたりの助成額は通常1000万〜1500万ドル、大型案件は最大2500万ドルで、応募期間は3月5日から4月2日までだった。先端材料機関のLIFTは3月の案内で、実施期間は最長24カ月、費用分担を求める場合があり、目標開始日は2026年10月1日だと示した。

日本にとっての示唆も小さくない。日本政府は2026年3月、2040年に世界シェア30%超と約20兆円の市場を目指すAIロボット戦略をまとめたが、その柱は市場規模とシェアの目標であり、個別の予算額ではなかった。米国の今回の事業は規模こそ小さいものの、軍が運営する工場に2年以内に設備を据え付け、人材計画まで義務づける点で、人手不足に悩む日本の官営施設や防衛産業の自動化にも参考になる。

課題も残る。ARMは、どの会員がどのプロジェクトを率いるのか、どの整備拠点や工場が対象か、連邦資金に加えて会員の費用分担があるのかを明らかにしていない。政府施設内の試験ラインは実証予算が切れると本格調達に移れない例が多く、安全規制の厳しいエネルギー物質のラインで2年は検証期間として短い。