中国ドボット、身体性AIロボット売上5倍の2000万元に 協働ロボットの高収益で人型開発を下支え

香港証券取引所に上場する中国の協働ロボット大手、深圳越疆科技（ドボット）は2026年3月30日に提出した2025年12月期の年次報告書で、身体性AI（エンボディドAI）ロボットの売上高が前の期の390万元から2000万元に増えたと明らかにした。全社売上高は前の期比31.7%増の4億9220万元、純損失は9540万元から8400万元に縮小した。

報告書からは、アーム事業で稼いだ資金を人型ロボットに振り向ける構図が浮かぶ。売上総利益は2億2670万元に増えたが、売上総利益率は46.6%から46.1%にわずかに低下した。研究開発費は59.7%増の1億1470万元で、うち4510万元、39.3%を身体性AIに投じたという。国際会計基準（IFRS）に基づかない調整後の株主帰属純損失は3650万元から4960万元に拡大した。

売上の内訳

成長をけん引したのは6軸協働ロボットだ。売上高は44.7%増の3億220万元で、全体の61.4%を占めた。アームと周辺機器を組み合わせた複合型協働ロボットは27.3%増の6760万元。一方、教育や研究の現場でドボットの知名度を高めた4軸の卓上アームは3.0%減の9300万元にとどまった。身体性AIロボットの構成比は4.1%だった。

ドボットは2025年を身体性AIロボットの量産元年かつ商用化元年と位置付けた。二足歩行の人型ロボット「ATOM」と車輪型の「ATOM-W」をそろえ、1つのソフトウエアでアーム、人型、多脚ロボットを動かす「一脳多形」戦略を掲げる。代表例として、K11の店舗で人型ロボットが自律的にポップコーンを1日1000杯つくる事例を挙げた。ロボットの世界累計出荷台数は10万台を超え、米誌フォーチュンのグローバル500企業のうち80社超に納入したとしている。会長メッセージは2025年の出荷台数が世界首位だったと記すが、報告書は第三者の出典を示していない。

会社の概要

ドボットは2015年に深圳で設立され、2024年12月に香港取引所メインボードに上場した。2025年7月と11月にH株の新株を割り当て、資本金と株式払込剰余金は17億590万元増えた。株主資本は2024年末の9億6730万元から2025年末には26億2260万元に膨らんだ。2025年12月31日時点の従業員数は768人。

競合との比較

ドボットの開示は、香港上場の中国ロボット企業3社の決算発表と同じ48時間のうちに出た。優必選科技（UBTech）は売上高20億100万元のうち、フルサイズ人型ロボット1079台で8億2060万元を稼いだが、当期損失は7億8980万元だった。産業用ロボットの埃斯頓自動化（Estun）は売上高48億8801万元で、親会社株主に帰属する利益4134万元と黒字に転じた。物流ロボットの極智嘉（Geekplus）は31.6%増収の31億7100万元で、当期損失を1040万元まで縮めた。

4社のうちドボットは売上規模で最小だが、売上総利益率は46.1%と最も高い。優必選の37.7%、極智嘉の35.5%、埃斯頓の28.95%を上回る。売上高研究開発費比率は23.3%で優必選の25.4%に近い。違いは投資がどこで既に稼いでいるかだ。優必選は売上高の41%をフルサイズ人型ロボットで得たが、ドボットの身体性AIは4.1%にとどまる。

技術の解説

協働ロボットは安全柵なしで人の隣で働けるよう設計したアームで、接触を検知すると止まる力制限機能を備える。6軸アームは人の腕のように工具の位置と向きを自在に変えられ、組み立てや検査、工作機械へのワーク投入に向く。4軸アームは構造が簡単で安価だが、主に平面上で作業する。身体性AIとは、人が書いたプログラムではなく学習したAIモデルが認識と動作を決めるロボットを指す。ドボットは同じモデルとデータ基盤をアームと人型ロボットに共通で使えることに賭けている。

日本企業への示唆

日本の協働ロボット市場では、ファナックのCRXシリーズや安川電機、デンソーウェーブなどが主力だ。ドボットは40%台半ばの粗利を確保しつつ、その利益をロボットの知能化に再投資している。人手不足で協働ロボットの導入が中小製造業に広がる中、価格と機能の両面で中国勢の圧力は強まる。一方、人型ロボット1台に使う関節は協働ロボットより多く、ハーモニックドライブシステムズやナブテスコなど減速機メーカーには需要拡大の機会にもなる。

リスクと課題

販売費は32.1%増の1億8230万元と増収率を上回り、一般管理費は8880万元から7320万元に減った。調整後損失の拡大は、表面上の損失縮小が本業以外の要因に支えられたことを示す。ドボットは身体性AIロボットの販売台数を開示しておらず、2000万元を数量と単価に分解できない。4軸製品の減少で教育事業の成長性にも課題が残る。