産業用ロボット輸出、25年は36%増 国内出荷は減少 工業会は26年受注1兆300億円を予測

日本の産業用ロボット業界は2025年、海外需要に支えられて受注を大きく伸ばした。日本ロボット工業会（JARA）が2026年1月23日に発表した会員ベースの統計によると、2025年の受注額は前年比27.8%増の9258億円だった。輸出額が36.2%増の6945億円に拡大した半面、国内出荷額は8.9%減の1763億円にとどまった。

台数では受注が19.1%増の19万7738台、生産が17.2%増の18万9500台だった。生産額は21.0%増の8373億円。総出荷は18万9591台、8708億円（23.8%増）で、このうち輸出が27.0%増の15万6516台、国内出荷が18.6%減の3万3075台だった。MEKAWIREの計算では、出荷額に占める輸出の比率は79.8%に達した。

輸出の勢いは年末にかけて強まった。10～12月期の受注は5万4740台、2714億円で、金額は前年同期比29.1%増えた。同期の輸出額は50.2%増の2008億円、台数は36.8%増の4万3753台。国内出荷額は10.2%減の437億円、台数は21.4%減の8068台だった。

電子部品実装と溶接が輸出をけん引

JARAはアジア向けの力強い伸びと欧米向けの回復が実績を押し上げたと説明した。用途別では電子部品実装用の輸出額が43.2%増の2964億円、台数は1万6371台だった。溶接用は輸出3万4705台、864億円で金額は34.6%増えた。国内は対照的だった。自動車産業向け出荷は台数で26.5%減の9486台、金額で15.0%減の512億円。電気機械産業向けは台数で15.8%減の1万1076台、金額で8.5%減の554億円だった。

1兆円台回復も伸びは鈍化へ

工業会会長で川崎重工業社長の橋本康彦氏は1月13日公表の年頭所感で、非会員を含む全体の推計として2025年の受注額を19.9%増の9980億円、生産額を19.7%増の9350億円とした。2026年は受注額が3.2%増の1兆300億円、生産額が6.9%増の1兆円になると予測した。AI投資に伴う半導体や電子関連の需要が回復を主導するとの見方だ。会員ベース統計と全体推計は集計の基準が異なり、伸び率に差が出ている。

橋本会長は2025年末に東京で開いた国際ロボット展の来場者が15万6千人余りと過去最大になったことにも触れた。経済安全保障の観点から政府が定めた国家戦略技術の6分野にAIと先端ロボットが含まれたことも強調した。工業会は2026年12月2日から4日まで、インテックス大阪で新たな展示会「RoboNxt」を開く。

世界市場での位置

国際ロボット連盟（IFR）が2025年9月25日に公表した資料によると、2024年の世界の産業用ロボット設置台数は54万2000台だった。このうち中国が29万5000台と54%を占め、中国メーカーの自国シェアは57%に高まった。日本は4万4500台（4%減）で2位を維持し、米国3万4200台（9%減）、韓国3万600台（3%減）、ドイツ2万6982台（5%減）が続いた。

ファナック、安川電機、川崎重工業、不二越、デンソーウェーブなど国内メーカーにとって、25年の回復は輸出主導という特徴がはっきりした。MEKAWIREの計算では、輸出された電子部品実装用ロボットの1台当たり平均金額は約1810万円、溶接用は約249万円で、高額機種の比率上昇が金額の伸びを台数の伸び以上に押し上げた。一方、人手不足が続く国内製造業向けの出荷は台数で18.6%減っており、国内の自動化投資はまだ回復していない。

リスクも同じ統計に表れている。最大の顧客である自動車産業の国内需要が大きく落ち込み、26年の受注予測3.2%増は20%近い伸びだった前年から大きく鈍化する。成長の原動力がAI関連の電子投資という単一のテーマに依存している点、世界最大市場の中国で現地メーカーがシェアを広げている点も重荷になる。

次の焦点は4月下旬に公表される26年1～3月期の統計と、春に示される25年の全体確定値だ。9月のIFR「ワールドロボティクス2026」は、日本が25年も設置台数で2位を保ったかを示す。