IFR、2024年の産業用ロボット設置は54万2000台　日本は4%減の4万4500台、中国勢が自国シェア57%で初めて外資を逆転

国際ロボット連盟（IFR）は2025年9月25日、ドイツのフランクフルトで年次報告書「World Robotics 2025」を発表し、2024年に世界の工場で新たに設置された産業用ロボットが54万2000台だったと明らかにした。過去最高だった2023年を2%下回ったものの、統計上2番目に多い。年間設置台数が50万台を超えるのは4年連続で、稼働中の産業用ロボットの累計台数は9%増の466万4000台となった。

日本の設置台数は4万4500台と前年比4%減ったが、世界2位の市場の座は保った。稼働台数は3%増の45万500台。IFRは日本の設置台数について、2025年は1桁台前半の伸びにとどまり、その後1桁台半ばに加速すると予測した。米国は9%減の3万4200台、韓国は3%減の3万600台で世界4位、ドイツは5%減の2万6982台で世界5位だった。

IFRの発表内容

中国は29万5000台を設置して過去最高を更新し、世界全体の54%を占めた。稼働台数は200万台を超えた。地域別では、アジアが新規設置の74%、欧州が16%、米州が9%を占めた。欧州全体は8%減の8万5000台で、うち80%にあたる6万7800台が欧州連合（EU）域内だった。イタリアは16%減の8783台、フランスは24%減の4900台。インドは7%増の9100台と過去最高を記録し、世界6位に浮上した。

IFRの会長報告によると、業種別では電機電子が2%増えて最大の需要先に返り咲き、自動車は7%減、一般産業は3%増だった。報告は2014年の設置台数を22万1000台としており、年間需要は10年で2倍以上に拡大した。IFRのTakayuki Ito会長は発表資料で、2024年は産業用ロボットの年間設置台数として史上2番目の水準だと述べた。

中国メーカーが自国市場で外資を逆転

今回の報告で最も重いのは供給側の変化だ。IFRによると、中国メーカーは初めて自国市場で外資メーカーを上回る台数を販売し、シェアは57%に達した。MEKAWIREの算出（100%から57%を引いた値）では、ファナック、安川電機、川崎重工業、KUKA、ABBロボティクスなど外資勢の中国でのシェアは合計43%に縮小したことになる。中国の設置台数は日本の6.6倍（295,000 / 44,500）にのぼる。

ロボット密度で見ると、日本は自動化先進国としての優位を失いつつある。IFRが2024年11月20日に公表した2023年のロボット密度は、製造業従業員1万人当たり韓国1012台、中国470台、ドイツ429台、日本419台で、日本は中国とドイツを下回った。人手不足が深刻化するなかで、国内の設置台数が減少した点は製造業の投資の慎重さを示している。

日本のロボット産業にとって、国内需要の伸び悩みと中国での外資シェア低下が同時に進むことは、二重の逆風になる。減速機のナブテスコやハーモニック ドライブ システムズなど部品メーカーにとっても、中国のロボットメーカーが部品の現地調達を進めるかどうかが今後の焦点になるが、IFRの統計はこの点を扱っていない。

見通し

IFRは2025年の世界の設置台数が6%増の57万5000台となり、2028年には年70万台を超えると予測した。OECDとIMFの世界成長率見通しは2025年と2026年に2.9%から3.1%とし、地政学的緊張、東欧と中東の紛争、貿易の混乱を下振れ要因に挙げた。韓国やドイツの2025年の国別予測は発表資料に含まれていない。