韓国、大邱にヒューマノイド安全認証センター　政府支援は最大96億ウォン

韓国の産業通商部が、人型ロボットに特化した安全認証インフラの整備に乗り出した。同部は2026年3月23日付の公告第2026-217号で「ヒューマノイドロボット安全認証センター」構築事業の実施機関の公募を始めた。国内ヒューマノイド産業の活性化と、グローバルな規制への対応を目的に掲げている。

予算規模は大きくない。公告によると、政府支援の研究開発費は2026年から2030年までの最長5年間で総額96億8100万ウォン以内、初年度の2026年（4月から12月）は8億7200万ウォン以内とした。政府資金は建築費を除く総事業費の70％以内に限られ、参加機関などが30％以上を負担する。支援対象は1件で、研究開発ではなく基盤整備事業に分類される。

立地は事実上、大邱に決まっている。公告は主管機関に対し、大邱市または該当する基礎自治体から現金または現物による出資の確約を得るよう求めた。申請できるのは研究機関、大学、団体などの非営利機関に限られる。受付は3月23日15時から4月21日18時まで。評価は目標の明確性30点、推進体制と戦略20点、実施主体の能力20点、成果普及効果20点、予算計画の妥当性10点で行う。

提案要求書には整備する設備が具体的に記された。歩行や静止姿勢、支持力の分布を検証する動的安定性評価装置、行動の一貫性や未学習データへの対応力を測るAIモデル信頼性評価システム、部品や通信プロトコルの脆弱性を調べるロボットセキュリティ評価システム、そして工程、物流、生活、屋外の環境を再現する実環境模擬テストベッドの4本柱である。

最終年度の成果指標も数値で示した。設備稼働率60％以上、設備3種以上、共同利用企業12社以上、設備利用収入2億ウォン、試験と評価、認証の支援60件以上、団体規格3件以上の制定、KOLAS公認試験機関の認定1件、KOLAS試験成績書3件以上の発行である。

同部は提案要求書で、ヒューマノイドが工場やサービス業、家庭に導入される前に、独自の安全基準とそれを検証する認証制度、インフラが必要だと説明した。想定される安全上の問題としてAIの誤り、衝突、誤作動を挙げた。期待効果には、ヒューマノイド特有の中核部品の国産化促進、利用環境ごとの安全検証による信頼性と受容性の向上、重労働や高齢化への対応需要を挙げた。

大邱には韓国のロボット産業振興を担う機関がすでにある。韓国ロボット産業振興院（KIRIA）は大邱市北区に本院を置き、近接地で認証センターを運営する。同院のウェブサイトによれば、認証と標準化、試験評価、KC適合性評価を手がけ、屋外移動ロボットの運行安全認証も担う。ただ公告は特定の主管機関を指定していない。

今回の事業は韓国のヒューマノイド育成策の一環だ。産業通商部は2025年4月10日、レインボーロボティクス、斗山ロボティクス、LG電子、ホリデーロボティクスなど40以上の機関が参加する「Kヒューマノイド連合」を発足させ、2028年までに共通のロボットAI基盤モデルを開発する目標や、重量60キロ以下、自由度50以上、可搬重量20キロ以上、速度毎秒2.5メートルのハードウエア目標を示した。政府の政策ブリーフィング（2026年2月27日）によると、2025年9月に発足した製造AX（M.AX）アライアンスには約1000の企業や研究機関、大学が11分科で参加し、うち一つがヒューマノイド分科である。

国際的なルール作りも並行して進む。国際標準化機構（ISO）のロボット専門委員会TC 299は2025年5月22日、脚型を含む動的安定型の産業用移動ロボットの安全要求を定めるISO 25785-1の新規プロジェクトを承認した。欧州委員会によれば、機械規則(EU) 2023/1230は2027年1月20日に義務適用となる。欧州市場を狙うメーカーは、韓国勢であれ日本勢であれ、この規則への適合を示す必要がある。人手不足を背景に人型ロボットの導入を探る日本の製造業やサービス業にとっても、認証の国際的な枠組みは調達判断の前提になる。

課題も残る。公告はセンターが発行する認証の名称や効力、団体規格とISO草案の関係、公共調達との連動の有無を明らかにしていない。年平均20億ウォンに満たない予算では大規模な実証拠点より試験装置と人員の確保が中心となり、2億ウォンの収入目標は2030年まで国費頼みの運営が続くことを示している。