資金調達、製品発表、論文のすべてを、報道と同時に。
韓国のロボット新聞がITmediaの報道を引用して伝えたところによると、九州大学は福岡の九州大学病院と約110km離れた九州大学病院別府病院をNTTの次世代光通信網「IOWN APN」で結び、微小手術用の手術支援ロボットを遠隔操作する2年間の実証を始めた。大学の発表文の原文は確認できておらず、詳細は未確認だ。実証は総務省の支援で2027年まで行い、日本外科学会、F.MED、NTTドコモビジネス、NTTイノベーティブデバイス、セランが参加する。F.MEDは直径1mm以下の血管を0.009mm以下の糸で縫合するロボットを開発しており、往復0.005秒以下の応答と非圧縮の高精細映像伝送を目指す。今年は映像伝送品質を検証し、2027年に実際のロボット遠隔操作へ広げ、指導医が映像に書き込む特許技術も試す。外科医の地域偏在が深刻な日本で、通信と手術ロボを組み合わせた遠隔指導が制度化に近づくかが焦点だ。
Highlandersは13日、プレスリリースでCEATEC 2026のAWSブースで13、14日にヒューマノイド「N」の量産試作機を展示し動作デモを行うと発表した。機構、電気、ソフト、AIを内製する東京のスタートアップで、7月に三菱自動車と量産に関する共同記者会見を開き、2027年に出荷を始めるとしている。
川崎重工業は10月6日、プレスリリースで、在宅高齢者の暮らしを支える医療分野向けソーシャルロボット「Home LEO」の試作機を完成させたと発表した。同社によると、フィジカルAIで利用者と周囲を認識し、状況に応じて判断して自律的に動く。日々の会話から生活習慣や好みを把握し、転倒や体調の変化、火の消し忘れ、来訪者に気づいて知らせるほか、家の中での移動や物探し、手渡しを手伝う。本人の同意を得たうえで会話や生活の記録を医療機関や介護施設と共有する構想で、一部機能は今後の開発で実装する予定としている。試作機の寸法は全長640mm、高さ675mm、幅390mmで、膝立ち時の高さは830mm。厚生労働省や経済産業省、自治体、医療介護機関、AI企業と実証を重ね、2028年度の発売を目指す。手術支援ロボット「hinotori」、搬送ロボット「FORRO」、半人型ロボット「Nyokkey」に続き、ヘルスケア事業を病院や施設から家庭へ広げる。介護人材の不足と社会保障費の膨張に直面するなか、重工大手が発売年度を明示した点は、介護ロボット市場の採算性を測る試金石になる。MEKAWIREが5月に報じた米サンノゼのフィジカルAI拠点に続く動きでもある。
東京大学は5日、体外にある2本のロボットアームの磁石で動かし操作する錠剤大のカプセルで、小腸表面の試料をかき取ることに成功したとプレスリリースで発表した。論文はセル・プレスの学術誌Deviceに9月29日付で掲載された（doi:10.1016/j.device.2026.101304）。摘出したブタの小腸を使った実験では、一方のアームがカプセルを目標部位の近くに保持し、もう一方がカプセル内のねじを回して柔らかいブラシを伸ばし、試料をかき取って再び内部に収めた。筆頭著者で工学系研究科のYuguo Dai特任研究員は、採取した試料が腸内細菌叢の解析に使う16S rRNA遺伝子解析に適していたと述べた。研究チームは、さらなる小型化、人体では大幅に延ばす必要がある磁石の作動距離、試料の保護が課題だとしており、臨床データのない初期段階の成果だ。市販のカプセル内視鏡は撮影が中心で試料は採れない。MEKAWIREが13日に報じた九州大学の遠隔微細手術実証とあわせ、国内の医療ロボット研究が磁気駆動と遠隔操作の領域で幅を広げている。
人型ロボットの関節部品は、日本のハーモニックドライブシステムズ（HDS）とナブテスコ、中国の緑的諧波（Leaderdrive）、拓普集団、三花智控、独シェフラーなど少数の企業が供給し、テスラやフィギュアAI、宇樹科技は中核部品を自社で設計している。開示資料では受注はまず日本勢に入っているが、テスラのフリーモント工場の設計能力だけで年2500万〜3000万個の関節アクチュエーターが必要になる計算だ。
日立製作所とファナックは9月30日、フィジカルAI実装の共同事業化に向けた戦略的パートナーシップを締結した。日立のHMAX Industryと自社開発のエッジAI半導体をファナックのロボットと組み合わせ、茨城地区の日立工場を「カスタマーゼロ」として実証したうえで、2027年度から世界の顧客に展開する。出資など財務条件は明らかにしていない。
メーカーの異なるロボットを一つの基盤で統合制御するソフト「HATS」を手がけるキビテク（東京 品川）は2026年9月30日、シリーズBで約6億円を調達したと発表した。JICベンチャーグロースインベストメンツと住商ベンチャーパートナーズが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資で、HATSの開発、営業体制の強化、採用に充てる。
日立製作所は独ミュンヘンのAgile Robotsと、両社のAIモデルを融合して製造現場向けロボットの「頭脳」を開発する協創パートナーシップに基本合意した。日立のエッジAI半導体と組み合わせ、成果をHMAX Industryとして世界に展開する。金額や時期は開示していない。翌日にはファナックとの提携も発表した。
川崎重工業は9月14日、イタリアのローマのジェメッリ大学病院（Fondazione Policlinico Universitario Agostino Gemelli IRCCS）と、医療ロボットとデジタル技術を活用した次世代ヘルスケアソリューションの共同開発を検討する覚書（MOU）を締結したと発表した。調印式は9月11日にローマで行われ、橋本康彦社長が出席した。連携は同社が2026年3月に仏ストラスブールで稼働させた研究開発拠点「Kawasaki Innovation Centre Europe（KIC-EU）」が担い、同拠点にとって欧州の医療機関との初の提携となる。病院内に常設の共同開発拠点を設け、概念実証や検証を行う可能性も探る。同社はまず、メディカロイドの手術支援ロボット「hinotori」、半人型ロボット「Nyokkey」、屋内配送ロボット「FORRO」、屋内外測位サービス「mapxus」をAIや遠隔技術と組み合わせ、病院運営の効率化に向けたワンストップソリューションを目指すとしている。投資額や日程は開示していない。MEKAWIREが追ってきた同社の医療シフトの一環で、5月には米サンノゼにフィジカルAIセンターを開設し、10月6日には高齢者ケア向けロボット「Home LEO」の試作機を公表した。
ファナックは9月11日、図面からアーク溶接の条件とロボット動作を自動生成する「AI溶接エージェント」を2026年12月末に出荷すると発表した。協働ロボットCRXのタブレット教示操作盤のカメラで図面を撮影すると、Google CloudのGemini Enterpriseを使って教示なしでプログラムを作る。価格は公表していない。
精密減速機大手のハーモニックドライブシステムズの2026年4〜6月期の連結受注高は241億2800万円と前年同期比55.7%増えた。同社は8月7日、2027年3月期の営業利益予想を62億円から85億円に引き上げた。北米の手術支援ロボット向け大口受注と生成AI関連の半導体投資がけん引し、中国の受注は4地域で最も少なかった。
富士通は7月16日、国内ロボット大手のファナック、安川電機、川崎重工業とフィジカルAIの事業検討を始めたと発表した。NVIDIAのCosmos、Omniverse、Isaac、物理エンジンNewtonを活用し、富士通が共通のソフトウエア基盤とハードウエアインターフェースを開発する。製造、小売と物流、医療が最初の対象で、日程や金額は示していない。
安川電機は7月15日、Google DeepMindと自律型ロボットシステムを開発したと発表した。Gemini Robotics ER 1.6がMOTOMAN NEXTの判断を担い、大まかな指示だけで作業手順を組み立てて実行し、エラーからも自ら復帰する。具体的な用途や提供時期は今後公表する。
安川電機は5月22日、長期経営計画「2035年ビジョン」と4カ年の中期経営計画「Dash 35」を策定したと発表した。2029年度に売上収益6500億円、過去最高となる営業利益1000億円を目指し、前期の473億円から倍増以上を狙う。自律型AIロボット「MOTOMAN NEXT」やヒューマノイド向けの進化型アクチュエータによるフィジカルAI市場の開拓を基本方針の筆頭に掲げ、4年間で2500億円を投じる。
川崎重工業は5月21日、米サンノゼに「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設し、NVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通との協業を進めると発表した。まず医療、介護分野に注力し、来院から術後ケアまでを一貫支援する「病院ワンストップソリューション」の確立を目指す。今期はロボット売上の24%増を計画する。
ファナックは5月13日、全てのロボットをGoogleのAIロボティクス企業Intrinsicのエンタープライズ向けソフトウェア基盤に完全対応させ、Google DeepMindの「Gemini Robotics Trusted Testerプログラム」に参加すると発表した。2025年12月以降、フィジカルAI関連で1000台以上を出荷したことも明らかにした。2日後にはROBOGUIDEとIsaac Simの連携、Isaac GR00T Nによる双腕ロボットの模倣学習、Jetson Thorの採用など、NVIDIAとの連携強化を打ち出した。
ファナックは4月24日、2026年3月期の連結売上高が前期比7.6%増の8578億円と過去最高になったと発表した。営業利益は15.7%増の1838億円で、ロボット部門が売上高の44.1%を占めた。1～3月期の受注高は中国が55.2%伸び、全体で19.2%増の2520億円となった。今期も過去最高を見込み、最大500億円の自社株買いを決めた。
ソニーAIの自律型卓球システムAceが2025年4月の対戦でエリート選手に5試合中3勝し、Tリーグのプロ選手2人には2敗したと、2026年4月22日付の英科学誌ネイチャーの論文で明らかにした。ソニーセミコンダクタソリューションズのイベントベースビジョンセンサー、8自由度のアーム、シミュレーションで学習した強化学習方策を組み合わせ、ボール位置認識の遅延は平均10.2ミリ秒。
政府のAIロボティクス関係府省連絡会議は2026年3月26日、AIロボティクス戦略を了承した。2040年に約60兆円規模へ拡大が見込まれる多用途ロボット市場で3割超のシェアを確保し、2027年6月ごろに国産ロボット基盤モデルのベータ版をオープンソースで公開する。分野別の数値目標は5月のロードマップ改訂に委ねた。
欧州委員会は2026年3月11日、ソフトバンクグループによるABBのロボット事業買収（企業価値53億7500万ドル）を簡易手続きで承認した。買収額は2024年EBITDAの17.2倍で、ソフトバンクが1月に主導したSkild AIの評価額の下限はその2.6倍にあたる。中国と米国の承認が残り、両社は2026年半ばから後半の完了を見込む。