テスラのロボット部門出身者が率いる米Mytra、1億2000万ドルのシリーズC調達　過去最大拠点の60倍の倉庫案件を受注

米カリフォルニア州の物流自動化スタートアップMytraは2026年1月15日、米成長投資ファンドAvenir Growthが主導するシリーズCで1億2000万ドルを調達したと発表した。テスラで人型ロボットのチームを率いたChris Walti最高経営責任者（CEO）は、既存の最大導入拠点の60倍に当たる案件を受注したことを受け、資金を導入拡大と人材採用に充てる方針を示した。

調達の内容

同社によると、新たにKivu Ventures、Liquid 2、D. E. Shaw Ventures、Offline Venturesが出資し、既存株主のEclipse、Greenoaks、Abstract Ventures、Promus Venturesも追加出資した。戦略投資家として、米低温物流大手Lineageと、物流大手Ryder Systemのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるRyderVenturesが名を連ねた。企業評価額は開示していない。2024年7月の事業公表時にシリーズBまでで7800万ドルを調達したとしており、今回を合わせた開示済みの累計調達額は1億9800万ドルとなる。

同社が開示した内容

Mytraは顧客にフォーチュン100の食品企業とフォーチュン500の産業資材卸を抱えるとしたが、社名は明らかにしていない。初期導入拠点では運搬作業の人員を32%削減し、保管密度を34%高めたという。比較の基準や対象拠点は公表していない。従業員数は78%増え、最高財務責任者（CFO）にGabi Gantus氏、最高開発責任者にメタとGoProで技術部門を率いたIngrid Cotoros氏、スケーリング担当副社長にNigel Marcussen氏を迎えた。2025年8月にはテスラ元CFOのZach Kirkhorn氏が取締役に就いている。

仕組み

Mytraは2024年の発表時、システムを自律走行ロボット、繰り返し組み上げる鋼製マトリクス、それを制御するエッジソフトウエアの3要素で構成すると説明した。倉庫空間を同じ大きさのセルに区切って立体的に積み上げ、ロボットが最大3000ポンド（約1.36トン）の荷を隣接するセルへ水平、垂直いずれの方向にも運ぶ。フォークリフトや固定コンベヤーを使わずにパレットやケースの保管、取り出し、並べ替えができるのが特徴だ。Walti氏は今回の発表で、物の流れはクラウドコンピューティングのようにプログラム可能で、常に最適化されるべきだと述べた。2024年の発表時に公表した最初の本番導入先は米食品スーパーのAlbertsonsだった。

創業陣

Walti氏はテスラでロボットと倉庫物流を担当した後、Tesla Botの開発を率いた。共同創業者のAhmad Baitalmal氏はテスラとRivianで工場ソフトウエアを統括した。同社は2025年6月、カリフォルニア州ブリスベーンに延べ10万平方フィート（約9300平方メートル）の新拠点を開設すると発表している。

競合

倉庫自動化市場には資金力のある企業がひしめく。ノルウェーのAutoStoreは標準コンテナを使う立体格納システム、米Symboticは大手小売向けのケース自動化、仏Exotecは棚を昇降するロボット「Skypod」を手掛ける。米Locus RoboticsとNimble Roboticsはピッキングに注力する。Mytraはパレット単位の重量物を扱い、全セルを個別に管理できる点を差別化要因に掲げる。下表は各社が開示した直近の資金調達を比較したものだ。

日本市場への示唆

日本ではダイフクや村田機械がパレット向けの自動倉庫で実績を持ち、オカムラはAutoStoreの国内展開を担ってきた。一方、トラック運転手の時間外労働規制が強化された「2024年問題」以降も、倉庫内のフォークリフト作業は人手に頼る現場が多い。人手不足が深刻な冷凍冷蔵倉庫では、既存建屋に後付けできるパレット自動化の需要は大きい。低温物流会社と3PL（物流受託）企業が出資する今回の構図は、国内の物流事業者が自動化企業と組む際の参考になる。減速機やモーター、センサーを供給する日本の部品メーカーにとっても、北米の倉庫自動化投資は需要源になり得る。

リスク

主要顧客2社の社名、60倍規模案件の場所や稼働時期はいずれも非公表で、効果の数値も同社の自己申告にとどまる。鋼製格子のシステムは初期投資が大きく施工期間も長いため、大型案件が増えるほど資金消費も膨らむ。導入実績と保守網を持つ既存大手や、既存ラックを生かす無人フォークリフトとの競争も厳しい。

今後の焦点

大型案件の顧客名と稼働時期の公表、LineageやRyderによる導入発表、次回調達での評価額開示、そして32%の人員削減効果が大規模拠点でも再現できるかが焦点となる。