独Sereact、1億1000万ドル調達　「どのロボットにも載る頭脳」で米国へ

独シュツットガルトのロボットAI企業Sereactは2026年4月27日、米ベンチャーキャピタルのHeadlineが主導するシリーズBで1億1000万ドルを調達したと発表した。同社はロボットを作らない。どのロボットにも載せられる「頭脳」となるモデルを売る。同社によると、自社システムが実際の生産現場でこなしたピッキングは10億回を超え、遠隔で人が介入する必要があるのは約5万3000回に1回にとどまる。

新たにBullhound Capital、Daphni、Felix Capitalが加わり、既存投資家のAir Street Capital、Creandum、Point Nineも追加出資した。同社は累計調達額が1億4000万ドルを超えたとしたが、企業価値は開示していない。7月20日には欧州のファッションEC大手Zalandoが戦略投資家としてシリーズBに参加し、同ラウンドは1億1600万ドル、累計調達額は1億4500万ドルになったと発表した。Zalandoの出資額は非公表だが、2つの公表額の差から約600万ドルと計算できる。焦点は、米国のモデル開発企業とハードウエア大手が狙うロボットの頭脳という領域で、欧州のソフトウエア企業が地位を築けるかどうかにある。

資金はCortex 2.0とボストン拠点へ

Sereactは調達資金をロボットモデル「Cortex 2.0」の拡張と米国進出に充てる。初の米国拠点をボストンに置き、営業、アプリケーション、エンジニアリングの人材を現地で採用する。同社はその後、チャールズタウンのHood Parkに拠点を開いたと公表した。欧州で稼働するSereactのシステムは200台を超える。同社は自らを世界で最も多く導入されたAIピッキングロボット企業と称するが、特定の競合と比べた根拠は示していない。

顧客の顔ぶれは、今回の調達が研究段階ではなく拡大段階として評価されたことを示す。同社はBMW、Mercedes-Benz、Daimler Truck、PepsiCo、オーストリア郵便、bol.、Active Ants、DeltiLog、Monta、MS Direct、チェコのネットスーパーRohlik Groupなどを取引先に挙げる。自動車工場、宅配、EC、生鮮物流が混在するこの組み合わせこそがモデルの学習材料になる。現場ごとに品物の形や包装、失敗の型が違うためだ。

シードから3年足らずで22倍の調達

Sereactは2021年、最高経営責任者のRalf Gulde氏と最高技術責任者のMarc Tuscher氏がシュツットガルトで創業した。2023年8月にPoint NineとAir Street Capitalの主導で500万ドルのシード資金を調達し、当時は毎時1500回のピッキング速度を売りにしていた。2025年1月にはCreandum主導で2500万ユーロのシリーズAを実施し、元F1王者のNico Rosberg氏もエンジェルとして加わった。今回のシリーズBはドル建てでシードの22倍、シリーズAから約15カ月後の調達となる。

動く前に結果を「想像」するロボット

Cortex 2.0は、カメラ画像と指示をロボットの動作に変える視覚言語行動（VLA）モデルに、物体の振る舞いを予測する「世界モデル」を組み合わせた。同社の説明では、システムは複数の候補軌道を生成し、学習した物理モデルでそれぞれを試算して安定性、リスク、効率を採点したうえでアームを動かす。特定ロボットの関節座標ではなく視覚的な潜在空間で計画するため、単腕のピッキングセル、双腕の返品処理ステーション、人型ロボットで同じモデルを使えるという。Tuscher氏は、ハードウエアは汎用品になりつつあるがモデルはそうではないと語った。

調達後も発表は続いた。7月15日に公表した「Cortex 2.5」は、再学習せずに実行時に見せた2〜3本の動画デモだけで短い新作業を覚える。同社が示した成功率は92.6%で、完全に再学習したモデルの97.6%を5ポイント下回る。対象は学習範囲に近い単純なピック&プレース作業に限られると同社は説明した。6月1日には、Rohlik Groupから生まれたプラハの生鮮フルフィルメント基盤Veloqとの世界的な提携を発表した。VeloqはAutoStoreのグローバルパートナーで、両社は米国への共同展開を優先課題に挙げた。

日本の物流とロボット産業への示唆

競争相手は2系統ある。1つは汎用のロボット頭脳を開発する米国勢で、Skild AIは2026年1月に140億ドル超の評価で14億ドルを調達した。Sereactの今回の調達の約12.7倍だ。もう1つは物流ピッキングの専業で、ポーランドのNomagic、米Covariant、そして日本のMujinがいる。Mujinは2025年12月にシリーズDの1次クローズを実施し、自社の制御プラットフォームで物流現場の自動化を進める。Rapyuta Roboticsも物流ロボットで実績を積む。人手不足が深刻な日本の物流センターや工場では、すでに稼働している産業用ロボットにAIを後付けするSereactの発想は現実的な選択肢になり得る。国内ロボットメーカーにとっては、自社コントローラーを外部のAIモデルにどこまで開くかが問われる。

不確実性も大きい。Sereactは売上高、単価、従業員数、顧客別のピッキング比率を開示していない。介入率は自社集計で、ピッキングと介入の数え方で変わる。米国ではAmazonの内製ロボットや資金力のある現地勢と戦うことになる。