Robros

韓国産業通商部の規制特例審議委員会は10月13日、RobrosがNepes、Sungwoo Hitech、HD現代三湖、Delivery Labの現場にヒューマノイド20台を投入する実証特例を承認した。固定式ロボットを前提に安全柵を義務付けた規定を、雇用労働部基準のリスクアセスメントを条件に外した。MEKAWIREのデータと比べると規模は小さい。現代自動車グループはAtlas 2万5000台を計画し、UBTechは半年で921台を販売した。それでも、人のそばでヒューマノイドが働けるかを政府が正式に変えた例は、MEKAWIREの記録では韓国だけであり、各国の工場導入が待っているのも台数ではなくこの許可である。

韓国産業通商部は13日、プレスリリースで規制特例審議委員会がロブロスによるヒューマノイド20台の現場投入をネパス、星宇ハイテク、HD現代三湖、デリバリーラボで認める実証特例を承認したと発表した。固定型ロボットを前提とした安全柵の規定が外れる。マウムAIの四足歩行巡回ロボットの歩道実証も初めて認めた。

SafeWorldは5日、プレスリリースでShine Capitalとa16z speedrunが共同主導した1220万ドルのシード調達とともにステルスを解除したと発表した。カーネギーメロン大学で安全なAIを研究するディン・ジャオ教授が共同創業した同社は、反応する人の動作モデルを使った数千通りの仮想状況でロボットを試験するソフトを提供する。

韓国政府は10月2日、新産業分野の業界団体と規制革新懇談会を開いたと聯合ニュースが報じた。韓国AIロボット産業協会、韓国自動運転産業協会のほか、製薬バイオ、フィンテック、AIソフトウエアの各協会が参加した。ロボット協会は同記事を協会ニュース欄に掲載しており、MEKAWIREは政府の発表資料を確認できていない。報道によると、参加者はヒューマノイドなど新しいタイプのロボットの安全基準の明確化や、自動運転車が収集する映像と位置情報の非識別化基準の具体化を求めた。孫東均規制調整室長は、自動運転やロボット、バイオなどの課題を速やかに解消できるよう協議すると述べた。政府は無人自動運転車の許可手続きの緩和や、国の研究開発事業で目標を柔軟に修正できるムービングターゲット制度の導入も進めていると説明した。8月には韓成淑首相が主宰する同様の懇談会が開かれている。その11日後の10月13日、韓国の規制サンドボックスはロブロスに対し、半導体や自動車、造船、物流の現場で歩行型ヒューマノイド20台を作業者の隣で運用することを認めたとMEKAWIREは報じた。個別特例ではなく常設の安全基準がいつ整うかが、日本の部品メーカーにとっても韓国市場参入の判断材料となる。