米1X、出資元EQTの投資先300社超に人型ロボNEOを2030年まで最大1万台供給へ　家庭用機を産業現場に

家庭用人型ロボット「NEO」を開発する米1X Technologies（カリフォルニア州パロアルト、以下1X）は2025年12月11日、投資会社EQTと戦略提携を結んだと発表した。2026年から2030年までの間に、EQTが保有する投資先企業へ人型ロボットを最大1万台提供できる枠組みだ。わずか6週間前に家庭向け製品として発表したロボットを、物流倉庫や工場、病院に振り向けることになる。

導入がなお数十台規模にとどまる業界にとって、数字は大きい。EQTによると投資先は300社を超え、従業員は約70万人に上る。運用資産は2025年9月30日時点で2670億ユーロだ。1万台を5年間で均等に割れば年平均2000台、投資先の従業員100人当たり約1.4台となる。ただし両社は1万台を上限と位置づけている。発表文は1Xがロボットを「利用可能にする」と表現し、導入の有無と方法は各社が最終判断すると明記した。

発表によると、1Xは2026年に米国で最初の試験導入を実施し、その後欧州とアジアへ急速に拡大する計画だ。対象業種は産業用ソフトウエア、物流、施設運営、倉庫、製造、ヘルスケアとした。価格、売上高の見通し、最低購入量、最初の参加企業名は明らかにしていない。

NEOは2025年10月27日に家庭用ロボットとして発表された。早期購入価格は2万ドル（2026年の優先配送付き）で、月額499ドルのサブスクリプションも用意する。重量は66ポンド（約30キログラム）、持ち上げ能力は154ポンド、運搬能力は55ポンド。手の自由度は22で、動作音は22デシベル。Wi-Fi、Bluetooth、5Gで接続する。まだ覚えていない家事については、利用者が1Xの専門スタッフを予約し、遠隔でロボットを操作してもらえる。同社はこれを新しい技能を習得する仕組みの一部と説明している。

EQTは1Xの既存株主だ。EQTベンチャーズは2024年1月に発表された1Xの1億ドルのシリーズBを主導し、今回の発表文にもEQTベンチャーズのリードパートナー、Ted Persson氏がコメントを寄せた。1Xによると、それ以前の2023年の2350万ドルのシリーズA2はOpenAIスタートアップファンドが主導した。創業者でCEOのBernt Øivind Børnich氏は、EQTの世界的な拠点網と運営経験が技術を安全かつ大規模に展開する上で理想的だと述べた。Persson氏は人型ロボットが空想から現実の導入段階に移りつつあると語った。

今回の提携で1Xは、資金力で勝る米国の競合とは異なる販路を得た。フィギュアAIは2025年9月にシリーズCで10億ドルを調達し、調達後評価額は390億ドルに達した。アプトロニックは2025年初めに2回に分けて計4億300万ドルのシリーズA資金を集め、アジリティ ロボティクスが最後に開示した調達は2022年の1億5000万ドルのシリーズBだ。これらの企業は顧客を1社ずつ獲得してきた。1Xは数百社の事業会社を抱える株主を一括窓口として使う手法を選んだ。

技術面の焦点は、散らかった家庭向けに設計した汎用人型ロボットが、業務現場の定型作業をこなせるかどうかにある。1XはNEOに柔らかい外装と独自の3D格子状ポリマー構造を採用し、人と接触した際の安全性を高めたとしている。ハードウエアと同じくらい重要なのが遠隔専門家モードだ。ロボットが自律でこなせない作業を人が遠隔で引き継ぎ、そのたびに自律能力を広げる学習データが得られる。企業現場では、監督下の限定的な作業から始められることを意味する。

日本にとっての示唆は人手不足対策の担い手にある。物流、施設管理、介護を含むヘルスケアは国内でも人手不足が深刻な分野で、EQTが挙げた対象業種と重なる。国内の大手ロボットメーカーは産業用アームで強みを持つが、汎用人型機の導入先をどう確保するかは共通の課題だ。株主や投資ファンドが投資先を束ねて需要をつくる今回の手法は、商社や事業会社グループが販路を担ってきた日本の産業構造とも相性がよい。減速機やモーター、センサーなど部品各社にとっては、量産が進めば新たな需要先となる可能性がある。

リスクも明白だ。1万台はあくまで上限で、普及は数百社の経営陣の個別判断に委ねられ、金銭条件も非開示だ。NEOの運搬能力55ポンドと消費者向けの設計は家事を想定したもので、産業現場での連続稼働時間や作業速度は公表されていない。遠隔操作への依存は人件費やプライバシー、労働安全の認証といった課題も伴う。

今後の注目点は、2026年の米国での最初の試験導入先と拠点、同年に予定するNEOの一般向け出荷、そして1Xが掲げる2027年からの米国外市場への展開だ。