中国AgiBot、公開買い付けで科創板上場の上緯新材を63.6%取得　約20億元で上場プラットフォームを確保

2023年2月に設立された上海のヒューマノイドロボットメーカー、智元機器人（AgiBot）が、上海証券取引所の科創板に上場する企業の過半数株式を握った。上緯新材料科技（688585）は2025年10月30日付の開示で、上海智元恒岳科技合伙企業による1株7.78元の部分公開買い付けに22の株主口座から1億3566万3336株、発行済み株式の33.6332%の応募があったと明らかにした。同社株は同日、売買を再開した。

結果公告と11月7日の決済完了公告によると、智元恒岳の保有は2億3646万3352株（58.6232%）となり、共同保有者の上海致遠新創科技設備合伙企業と合わせて2億5663万1518株（63.6232%）に達した。買い付け予定数は1億4924万3840株（37.00%）、必要資金の上限は11億6111万7075.20元だった。実際の応募数に基づく買い付け代金は約10億5546万元とMEKAWIREは試算した。

二段階で積み上げた持ち分

公開買い付けは二段階買収の後半にあたる。9月24日に署名され25日に開示された公開買い付け報告書によると、先立って同じ1株7.78元で24.99%、0.60%、4.40%の3件の相対譲渡が行われ、名義書き換えは9月22日に完了した。譲渡人には旧筆頭株主のサモアのSWANCOR IND. CO., LTD.、Strategic Capital Holding Limited、金風投資控股などが名を連ねる。譲渡株1億2096万8182株の価値は約9億4113万元で、63.6232%の取得総額は約20億元となる。

結果はほぼ事前に固まっていた。サモアのSWANCORは報告書で1億3564万3860株（33.63%）の応募を確約し、智元恒岳の書面同意なしに撤回できない条件だった。確約数と最終応募数を比べると、他の株主の応募は1万9476株にとどまる。上緯新材の取締役会は10月15日の株主向け報告書で、7.78元は概要発表前の株価に対しては小幅、正式な報告書の公表前の株価に対しては大幅なディスカウントだと指摘しており、少数株主がほとんど応じなかった理由を示している。

報告書によれば、智元恒岳は上限額の20%以上にあたる2億3222万3500元の履行保証金を納付した。資金は自己資金と調達資金で賄い、買収ローンの枠は13億9000万元または取得対価の71.44%以下とされる。買い付けの前提条件は相対譲渡の名義書き換えのみで、既に満たされていた。

支配構造

取締役会報告書によると、智元恒岳の出資比率は上海智元盈豊科技が49.50%、上海恒岳鼎峰科技合伙企業が49.50%、無限責任組合員2社が計1.00%。恒岳鼎峰にはAgiBotの董事長兼最高経営責任者、鄧泰華氏が62.67%、中核経営陣が36.34%を出資する。1977年生まれで華為技術の副総裁を務めた鄧氏が実質的支配者で、AgiBotの事業会社である智元創新（上海）科技の56.40%を支配していると報告書は記す。

上緯新材自体にロボット事業はない。2000年設立で、耐食性環境材料、風力発電ブレード用材料、新型複合材料、循環経済材料を製造し、上海、天津、江蘇、台湾、マレーシアに工場を持つ。取締役会報告書によると、2024年の売上高は14億9382万元、純利益は8868万元、2025年上半期の売上高は7億8377万元、純利益は2990万元だった。

買収側の方針は慎重だ。報告書は、今後12カ月以内に本業を変更または大幅に調整する明確な計画はなく、資産の売却、合併、合弁の明確な計画もなく、雇用や配当方針を大きく変える具体的計画もないとした。取締役と経営陣の候補は株主総会を通じて推薦し、上場廃止は目的としない。株式分布が上場基準を下回れば、他の株主と解決策を講じるという。

競合と日本への示唆

報告書はAgiBotについて、機体とAIを合わせたフルスタック技術を持ち、中核部品を自社開発し、完成機の統合と製造能力を備え、身体性AIの基盤モデルを自ら学習させていると説明する。遠征（Expedition）、精霊（Genie）、霊犀（Lingxi）の3製品群を接客、製造、物流、研究教育向けに販売する。資本市場への道筋は競合と異なる。優必選科技（UBTech）は2023年12月に香港で新規上場し、宇樹科技（Unitree）は科創板IPOを選び、越疆科技（Dobot）とエストンは香港に上場した。

日本企業にとっての意味は二つある。一つは資金調達の速度で、人手不足を背景にヒューマノイド需要を見込むファナックや安川電機など既存の上場メーカーに対し、中国の新興勢は上場企業の支配権取得という近道で資本市場の手段を得た。もう一つは素材で、複合材料はロボットの軽量化に関わり、炭素繊維や樹脂に強い日本の素材メーカーにとって中国のロボットメーカーが素材を内製化する動きは競争条件の変化となりうる。

リスクも明確だ。風力ブレード用樹脂とヒューマノイドの相乗効果は限られ、AgiBot自身の事業を上緯新材に注入するなら重大な資産再編として取引所審査と少数株主の承認が必要になる。浮動株は約36%で、分布基準までの余地は大きくない。今後は次回株主総会の取締役人事、2026年4月30日までの2025年年次報告書、2026年9月下旬に12カ月の期限が切れた後の開示が焦点となる。