ナブテスコの精密減速機受注が4四半期連続で増加、中韓EV投資で部品事業の利益は倍増

産業用ロボットの関節に組み込まれるRV精密減速機の最大手ナブテスコは2026年2月12日、2025年12月期（1～12月）決算を発表した。コンポーネントソリューション事業の受注高は前期比16.2%増の824億2800万円、同事業の営業利益は103.2%増の54億2000万円となった。同社はロボットメーカーの完成品在庫が適正水準に戻り、中国と韓国の電気自動車（EV）メーカーが主導する設備投資案件が売上高を押し上げたと説明した。

同事業の売上高は17.3%増の793億2500万円、営業利益率は前期の3.9%から6.8%に改善した。2月19日付の決算説明資料によると、精密減速機の売上高は786億円で、前期の669億円から増えた。同事業の受注残高は12月末で196億6600万円と、1年前の165億6300万円を上回った。

通期の数字以上に注目されるのが四半期ごとの推移だ。ナブテスコによると、精密減速機の受注は2025年1～3月期から10～12月期まで前四半期比でそれぞれ2%、9%、4%、11%増え、4四半期連続で増加した。10～12月期は前年同期比28%増で、年間で最も多い四半期だった。一方、工作機械や自動化機器などロボット以外の用途は米国の関税影響が続き、前期並みにとどまった。

連結では受注高が10.8%増の3232億5400万円、売上高が9.8%増の3079億1200万円、営業利益が60.3%増の207億2600万円だった。親会社の所有者に帰属する当期利益は55.1%増の156億9500万円。これらはイタリアのコメル インダストリーズに70%の株式を譲渡する油圧機器事業を非継続事業として除いた数字で、株式譲渡は2026年1月に実行された。営業利益には鉄道車両機器関連子会社の清算損失13億2400万円と、ギリシャの船舶向けソフトウエア子会社ディープシー テクノロジーズののれん減損9億8900万円が含まれる。

2026年12月期は連結売上高3270億円、営業利益277億円（33.6%増、営業利益率8.5%）を計画する。コンポーネントソリューション事業は売上高886億円、営業利益70億円、うち精密減速機の売上高は882億円を見込む。ただし上期の同事業売上高は418億円、利益率6.5%と弱く、自動車関連の設備投資が動き出す下期からの回復を想定する。中国と韓国での小規模案件の継続に加え、欧米での設備投資回復を前提にしている。

中国では生産能力が制約になりつつある。精密減速機の年間生産能力は115万台で、津工場89万台、中国の常州工場17万台、2024年8月に稼働した浜松工場9万台で構成する。月20日、3交代を前提とした稼働率は、常州が2025年1～3月期の95%から10～12月期には115%に上昇し、津は70%だった。顧客所在地別では中国向け売上高が32.4%増の434億300万円、欧州向けは1.3%減の596億7100万円だった。

RV減速機は遊星歯車による1段目と偏心クランクによる2段目を組み合わせた構造で、高剛性、高精度、耐衝撃性に優れる。このため可搬質量20キログラム以上の溶接用や塗装用ロボットのベース軸や肩軸で高いシェアを持つ。同社は主要顧客としてファナック、安川電機、川崎重工業、独KUKA、ABBロボティクスを挙げる。一方、ハーモニックドライブシステムズや中国の緑的諧波（Leaderdrive）が手掛ける波動歯車装置は軽量小型で、手首軸や協働ロボット、ヒューマノイドに多く使われる。

ナブテスコが狙うのはまさにこの領域だ。2025年12月の国際ロボット展（iREX）では、波動歯車方式のRVminiシリーズとMonocrankシリーズを参考出品した。低トルク用途、とりわけ協働ロボットやヒューマノイド向けの製品だ。2月の説明会では、可搬質量20キログラム未満のロボット向けに手首軸を含む6軸セットで提案する方針を示した。RVシリーズの累計生産台数は1400万台を超えている。

競合の業績は分かれた。ハーモニックドライブシステムズは2月10日、2025年4～12月期の売上高が4.5%増の421億8300万円、受注高が13.7%増の439億9600万円だったと発表した。減速装置の売上高は7.1%増えたが、中国セグメントの売上高は産業用ロボット向けの減少で28.9%減った。日本セグメントは産業用ロボット向けや半導体製造装置向けが伸び22.3%増だった。緑的諧波は2025年1～9月期の売上高が47.36%増の4億665万元だった。

日本の製造業にとっての意味は小さくない。ハーモニックドライブシステムズも世界的な自動化投資は底堅いと指摘しており、ナブテスコの連結の日本向け売上高は9.4%増えた。減速機の需給は国内ロボットメーカーの生産計画と納期に直結する。津工場の稼働率は70%と余力があり、浜松工場も増産途上にあるため、国内向けの供給には当面ゆとりがある。同社は人民元に対して1円の円高や円安が年間で売上高14億5500万円、営業利益2億2100万円の変動要因になると試算している。