LG Electronics

LG電子は年内に完成させるソウル・良才のロボットAIデータ工場を、他の韓国企業や研究機関が人型ロボットの行動データを集め、ロボット基盤モデルを検証できる開放型施設として運営すると、韓国の電子新聞が15日報じた。LGは独自の発表を出していない。報道によると延べ床面積1万平方メートルの施設に年内に数百台のロボットを投入して10万時間分の学習データを確保し、物流、電子、製薬、食品、繊維、自動車、電池、造船、化学の現場を再現して、箱の搬送や画像検査、梱包、ばら積みピッキング、キッティングなど6つの共通工程のデータを蓄積する。エヌビディアのOmniverse、Cosmos、Isaacで実データを仮想環境で増やす。早ければ年内に、韓国のロボット基盤モデル開発会社2社以上がLGのロボットでモデルを検証するテストベッドが動き出す。MEKAWIREが同日伝えたブロッターの報道では、サムスン電子も亀尾事業所にロボットのデータ工場を建設している。

韓国の証券業界は、サムスン電子とLG電子のロボット事業が2027年まで投資で売上基盤を固め、2028年から利益が急伸する「Jカーブ」局面に入るとみていると、韓国メディアのブロッターが15日報じた。会社の見通しではなく匿名アナリストの予想だ。報道によると、サムスンは7月に盧泰文DX部門長直属で分散していたロボット組織を統合した「RX事業推進室」を新設し、平沢と華城の半導体工場や海外拠点にレインボーロボティクスの自律走行ロボットと双腕ロボット「RB-Y1」を順次配置し、亀尾事業所でロボットのデータ工場を整備している。LGはエヌビディアのJetson Thorと自社アクチュエーター「Axium」を組み合わせた二足歩行の人型ロボットを2027年1〜3月期に公開し、Axiumを他社ロボットメーカーにも供給する計画という。3社ともロボット部門の売上を開示しておらず、減速機やサーボで先行する国内部品メーカーにとってLGは新たな競合となり得る。

中国杭州の四足ロボットと人型ロボットのメーカー、ユニツリー（宇樹科技）は2026年8月に上海証券取引所の科創板に上場し、上場書類で人型ロボットの売上が四足ロボットを初めて上回ったことを明らかにした。ただし2025年1～9月の人型ロボット売上の73.60%は研究と教育向けで、産業用途は9.01%にとどまる。公開価格ベースで約610億元と評価された同社にとって、工場に入れるかどうかが最大の論点となる。

MEKAWIREが検証した2025年1月以降の人型ロボットと身体性AI(embodied AI)の資金調達で最大はソフトバンクが主導したSkild AIの14億ドルのシリーズC、2位はParkway Venture Capitalが主導したFigure AIの10億ドルのシリーズCだった。金額が開示された22件、計58億5900万ドルのうち2025年は人型ロボットメーカーが70%を得たが、2026年はロボット基盤モデルの開発企業が71%を占めた。日本勢はソフトバンクとトヨタ系が上位案件を主導し、主導した案件の合計は開示総額の29.1%に達した。

VLA(視覚言語行動)モデルは、カメラ映像と自然言語の指示を同時に読み込み、ロボットが次に実行するモーター指令を出力する単一のニューラルネットワークで、画像と言葉を理解する視覚言語モデルをロボットの実演データで追加学習して作る。グーグル ディープマインド、フィジカル インテリジェンス、エヌビディア、フィギュアAI、スキルドAIが先行し、ファナックや安川電機は外部モデルを自社ロボットに取り込む道を選んだ。

国際ロボット連盟（IFR）は2026年9月30日、2025年の業務用サービスロボットの世界出荷台数が前年比24%増の約25万台だったと発表した。運輸と物流向けが11万7500台で半数近くを占めた。身長140cm超のヒューマノイドの販売は約7000台で、IFRが把握するヒューマノイドメーカー174社の半数超が中国企業だった。

シンガポール内務省は2026年9月30日、公共安全向けのヒューマノイド開発拠点Home Team Humanoid Robotics Centre（H2RC）を開設し、2028年までに最初のヒューマノイドを実際の任務で職員と並んで働かせる目標を示した。運営は内務省系の科学技術庁HTXで、2025年に表明された1億シンガポールドルの資金が裏付けとなる。ロボット基盤はSTエンジニアリング、計算基盤はシングテルのRE:AIと組む。

ゲームクリップ共有サービス「Medal」の操作記録付き動画でAIモデルを学習させる米ジェネラル インチュイションは2026年9月29日、評価額62億ドルで2億2000万ドルを調達したと発表した。コースラ ベンチャーズやゼネラル カタリストなどが出資した。96日前のシリーズAで示した23億ドルの2.7倍にあたる。ロボット、シミュレーション、ゲーム分野の提携先向けに事前登録も始めた。

ホライズン ロボティクスが3月に連結対象から外したロボット向け半導体のD-Robotics（地瓜机器人）は2026年9月17日、4億ドルのシリーズCを完了したと発表した。出資者名と企業価値は明らかにしていない。Sunriseチップの累計出荷は800万個を超え、新型S600はUBTECH、Fourier、Booster Roboticsなど20社超が採用したという。

LGグループとNVIDIAは8月13日、ロボット、AIファクトリー、モビリティーで戦略的事業協力の覚書を結んだ。LGはJetson ThorとIsaac GR00Tを使う二足歩行ヒューマノイドを2027年1〜3月期に公開し、LG電子のアクチュエーター、LGイノテックのセンサー、LGエナジーソリューションの電池を搭載する。

韓国科学技術情報通信部は5月18日、KISTを主管機関とする5年間で総額504億ウォンのAIヒューマノイド源泉技術事業に着手した。LG電子、LG AI研究院、LGエナジーソリューションが参加し、視覚、触覚、言語、行動を統合するAIモデルとヒューマノイド用全固体電池を開発し、20台以上を医療介護の現場で実証する。

斗山ロボティクスは4月29日、エヌビディアのMadison Huang氏の訪問を機に、2027年に自社のAgentic Robot O/Sを基盤とするソリューション、2028年に産業用ヒューマノイドを投入する計画を明らかにした。5月には欧州拠点をフランクフルトに移して現地修理と教育を拡充し、6月にはシカゴでAIパレタイジング製品PalletizHD+を初公開した。

米ジェネラリストAIは2026年4月2日、人が装着する機器で集めた50万時間超の物理的なやり取りのデータだけで事前学習し、ロボットのデータを使わないロボット基盤モデルGEN-1を公開した。前モデルが64%だった作業で平均成功率99%、1作業あたりのロボットデータは約1時間、作業速度は従来の最高水準の約3倍としている。数値は同社の自社評価で、外部による再現はない。

中国のUBTech Robotics（優必選科技）は2025年通期決算で、フルサイズ人型ロボットの売上高が前年比2203.7%増の8億2060万元、販売台数が1079台だったと発表した。グループ売上高は53.3%増の20億元、純損失は7億8980万元に縮小した。年3回の株式割当で57億8000万元を調達し、年6000台超の生産能力を整えた。

米ニューヨークの人型ロボット新興Fauna Roboticsは2026年3月24日、アマゾンの傘下に入ったと発表した。買収額は開示していない。100万台超の物流ロボットを運用するアマゾンが、人のそばで働く小型の人型ロボットを手に入れたことで、サービス分野の人手不足に悩む日本のロボット各社にも新たな競争相手が現れた。

韓国産業通商部は2026年3月23日、ヒューマノイドロボットの安全とセキュリティを認証するセンターの構築事業を公告した。2030年までの政府支援は96億8100万ウォン以内で、主管機関には大邱地域の自治体による出資確約を求める。最終年度までに団体規格3件以上とKOLAS認定の取得を目指す。

エヌビディアは2026年3月16日のGTC基調講演で、DreamZero研究を基にした次世代ロボット基盤モデルGR00T N2を披露し、新環境の新作業で主要VLAの2倍超の成功率を示すと説明した。30億パラメータのGR00T N1.7は商用ライセンス付きで先行提供を始め、ファナックや安川電機はシミュレーション基盤の統合を進める。N2は2026年末までに提供する。

米シリコンバレーの家庭用ロボット新興企業Sundayは2026年3月12日、米Coatueが主導するシリーズBで1億6500万ドルを調達したと発表した。評価額は11億5000万ドル。遠隔操作ではなく人が装着する「スキルキャプチャーグローブ」のデータでロボットを学習させる方式をとり、今秋に招待制の家庭向けベータを始め、2027から2028年に本格出荷する見通しを示した。

リビアンのRJ Scaringe最高経営責任者（CEO）が創業し率いる産業用AIロボット企業Mind Robotics（米カリフォルニア州パロアルト）は2026年3月11日、AccelとAndreessen Horowitzが共同で主導する5億ドルのシリーズAを実施すると発表した。1億1500万ドルのシード調達から約4カ月後である。リビアンは四半期報告書で、3月に同社を連結対象から外し、残る37.6%の持ち分をシリーズAの発行価格で約5億6900万ドルと評価し、5億600万ドルの利益を計上したと開示した。MEKAWIREの試算では株式価値は約15億1000万ドルとなる。

韓国の現代自動車グループは2026年2月27日、全羅北道群山市のセマングムにロボット、AI、水素を一体化した拠点を設け、2026年から約9兆ウォンを投じると発表した。4000億ウォンのロボットクラスターには年産約3万台の完成ロボット工場、中小企業向けの受託生産ファウンドリー、部品団地が入り2029年に完工する。隣接して5兆8000億ウォンのAIデータセンターを建設し、GPUを段階的に5万基まで増やす。

米人型ロボット企業フィギュアAIは2026年1月27日、ロボット基盤モデル「Helix 02」を発表した。カメラ映像と指先の触覚から1kHzの関節指令までを学習システムが担い、1000万パラメーターの学習型制御器が手書きのC++コード10万9504行を置き換えたと同社は説明した。Figure 03が台所を移動しながら食洗機の取り出しと再投入を4分間、61動作で、リセットも遠隔操作もなくこなしたという。

モービルアイは2026年1月5日、イスラエルの人型ロボット開発会社メンティーロボティクスを現金と株式の計9億ドルで買収することで合意し、2月3日に取引を完了した。開示資料によると、メンティーの会長兼共同創業者でもあるアムノンシャシュアCEOが約3億4100万ドル、シャイシャレブシュワルツCTOが約1億1800万ドルを受け取り、創業者株の90％は2年後と4年後まで解放されない。メンティーは2026年に遠隔操作なしの現場実証、2028年に量産を目指す。

エヌビディアはCES 2026で、1,000個購入時1,999ドルのロボット向けモジュールJetson T4000と、人型ロボット向けVLAモデルGR00T N1.6、推論型VLMのCosmos Reason 2を発表した。前日にはクアルコムがフィギュアを協業相手に挙げてDragonwing IQ10を発表しており、ロボット用演算基盤の主導権争いが本格化した。

LG電子はCES 2026で家庭用ロボット「CLOiD」を公開し、モーター、ドライブ、減速機を一体化したロボット用アクチュエーターのブランド「LG Actuator AXIUM」を立ち上げた。ロボットは関節仕様を詳しく示したが価格と発売日はなく、アクチュエーターは仕様も顧客も明かさなかった。3日後にアトラスを初の顧客と発表した現代モービスに出遅れた格好だ。

米ロボット基盤モデル企業のDyna Robotics（ダイナロボティクス）は2025年9月15日、シリーズAで1億2000万ドルを調達したと発表した。Robostrategy、CRV、First Round Capitalが共同で主導し、NVIDIAやAmazon、Samsung、LGの投資部門も参加した。企業価値は開示していない。同社によると基盤モデルDYNA-1はホテルや飲食店、コインランドリー、ジムで有償稼働し、1日最大16時間動いている。

米Skild AIは2025年7月29日、シミュレーションとインターネット動画で事前学習する2層構造のロボット基盤モデル「Skild Brain」を公表し、四脚ロボット、人型ロボット、卓上アーム、移動マニピュレーターで動くと説明した。顧客や価格は示さなかったが、機体を問わない戦略はその後の140億ドル超の企業価値とARR1億ドル超につながった。

斗山ロボティクスは2025年7月28日、米ペンシルベニア州のロボットSIer、ONExiaの株式89.59%を最終的に374億1360万ウォン（2719万ドル）の現金で取得すると決め、同年9月17日に完了した。ONExiaはその後斗山の米販売法人を吸収してヘイリオンの包装案件を受注したが、合併会社は赤字に転じ、斗山は持ち分を94.12%に引き上げた。

韓国産業通商資源省は2025年4月10日、ソウルで「Kヒューマノイド連合」を発足させ、2030年に人型ロボットの世界最強国になる目標を掲げた。企業や大学など約40団体が協約に署名し、同省は2030年までに研究開発、ファンド、M&Aを合わせ1兆ウォン以上の官民投資を見込む。連合は2028年までにロボットAIの基盤モデルと、重さ60キロ以下、自由度50以上の人型ロボットを開発する計画だ。

韓国LG電子は2025年1月22日の取締役会で、米シリコンバレーの配膳ロボット企業ベアロボティクスの株式30%を追加取得するコールオプションの行使を決め、出資比率を51%に高めて子会社化した。商用ロボット事業CLOiをベアに移し、ハ最高経営責任者(CEO)は続投する。追加取得の価格は開示していない。

サムスン電子は2024年12月31日、コールオプションを行使してレインボーロボティクスへの出資比率を14.71%から35.00%に引き上げ、筆頭株主になると発表した。創業者グループから3,935,814株を267,462,550,960ウォンで取得し、取引は2025年3月12日に完了した。同時にCEO直轄の未来ロボット推進団を設け、共同創業者のOh Jun-ho氏をトップに据えた。