2026年の日本ロボット市場を読み解く：国内設置3万6219台で10年ぶり低水準、日本製ロボットの82%は輸出

日本の2025年の産業用ロボット設置台数は3万6219台で、前年から19%減り、過去10年で最も少なかった。国際ロボット連盟（IFR）が9月24日、「ワールドロボティクス2026」で発表した。日本は世界のロボット市場で2位から3位に後退し、首位の中国（35万4000台）、2位の米国（約3万8500台）に次ぐ順位となった。ところが日本のロボットメーカーは過去最高の1年を送った。日本ロボット工業会（JARA）の会員は2025年に18万9591台を出荷し、そのうち15万6516台、82.6%が海外向けだった。

この二つの数字が、日本のロボット市場の規模を問う疑問への答えになる。国内は小さく縮み、輸出国としては大きく伸びている。MEKAWIREはIFRの国別統計、JARAの会員統計、政府文書といった一次統計のみを使い、調査会社の推計は使っていない。より重要なのは、この乖離が一時的な景気循環なのか産業構造なのかという点だ。2026年のデータは後者を示している。

自動車と電機の工場がロボットを買わなくなった

減少は日本の二大需要先に集中した。IFRの市場説明資料によると、2025年の電気電子工場向け設置は1万981台で21%減、自動車産業向けは9519台で27%減だった。金属機械は13%減の6592台。IFRが示した業種で増えたのは食品だけで、16%増の950台だった。MEKAWIREが同じ数値から計算すると、設置台数は2024年の4万4453台から8234台減り、そのうち6527台、79%が電機と自動車によるものだ。設置のピークは2018年の約5万5000台で、2025年はピークより3分の1ほど低い。IFRは需要がわずかに伸びるとみるが、短中期での大きな回復は見込みにくいとした。

それでも日本の自動化水準は高い。IFRは6月18日の発表で、日本のロボット密度を製造業従業員1万人当たり446台と集計した。ドイツの449台とほぼ並び、米国の307台を上回るが、韓国の1220台とは大きな差がある。成熟した稼働台数で国内の減速の一部は説明できるが、同じロボットの海外需要がなぜ急増しているかは説明できない。

日本製ロボットの5台に4台は海外へ

JARAの会員統計が生産品の行き先を示す。2025年の受注額は27.8%増の9258億円だった。輸出は36.2%増の6945億円、国内出荷は8.9%減の1763億円で、出荷額の79.8%を輸出が占めた。この構図は2026年も続いた。JARAは4月24日、1～3月期の受注額が41.0%増の2948億円と過去最高だった一方、国内出荷台数は5.3%減ったと発表した。7月23日には、4～6月期の受注額が40.0%増の3127億円で、3四半期連続で過去最高を更新したと公表した。同期の国内出荷台数は7.3%増と6四半期ぶりに増えたが、JARAは自動車製造業を中心に国内は勢いに乏しいと評した。

2四半期を合わせると、会員の2026年上期の出荷は10万5023台、5096億円で、輸出比率は台数で83.5%、金額で82.3%だった。上期の受注額6075億円は、すでに2025年通年の65.6%に達する。JARA会長の橋本康彦川崎重工業社長は1月、非会員を含む全体ベースで2026年の受注を3.2%増の1兆300億円と見通していたが、会員の実績はこのペースを大きく上回っている。

輸出好調を読むうえで注意すべき点がある。JARAの集計はマニピュレーティングロボットと電子部品実装機を合わせたもので、IFRの設置台数とは直接比べられない。実装機の輸出は1～3月期が839億円、4～6月期が1088億円で、それぞれ47.7%、40.9%増えた。MEKAWIREの計算では上期輸出額の46%に当たる。JARAは中国、タイ、ベトナムを中心とするアジア向けが最も強かったとしている。日本のロボット輸出急増の大きな部分は、AI関連投資を追い風にしたアジアの電子工場向け実装装置である。