中国UBテック、人型ロボ量産出荷の1週間後に31億香港ドル調達　7割5分をサプライチェーン買収に

深圳に本社を置く人型ロボットメーカー、優必選科技（UBテック）は2025年11月25日、新株H株3146万8000株を1株98.80香港ドルで第三者に割り当てると香港取引所に開示した。調達総額は約31億904万香港ドルで、同社が2025年に実施した3回の増資のうち最大となる。手取り金の4分の3は自社のサプライチェーンに連なる企業の買収や出資に振り向ける。

割当価格は合意前最終取引日の終値111.50香港ドルを11.39%、直近5営業日の平均終値121.32香港ドルを18.56%下回る。手数料などを差し引いた手取り額は約30億5571万香港ドル。同社は75%をバリューチェーン上の上流、下流の潜在的な投資や買収対象に、15%を運転資金やプロジェクト建設を含む事業運営に、10%を借入返済に充てるとした。新株は既存発行済み株式の6.67%、増資後の6.25%にあたる。割当代理人は国泰君安証券（香港）、CLSA、TradeGo Marketsが務めた。

増資は事業上の節目の直後だった。UBテックは2025年11月17日付の発表で、全身型の産業用人型ロボットWalker S2が量産と出荷の段階に入り、第1陣の数百台が工場などの現場に向かうと明らかにした。年初からのWalkerシリーズの累計受注額は8億元（約1億1200万ドル）を超えたという。最大の案件は9月に結んだ2億5000万元の契約で、2番目は自貢市のデータ収集センター向けの1億5900万元だった。

同じ発表では、2025年中に500台を出荷し、年間生産能力を2026年に5000台、2027年に1万台へ引き上げる計画も示した。Walker Sシリーズの導入先として、比亜迪（BYD）、東風柳州汽車、吉利汽車、一汽フォルクスワーゲン青島、アウディ一汽、北京汽車新能源、フォックスコン、順豊エクスプレスを挙げた。

2026年3月31日に開示した2025年12月期決算で結果が確認できる。2025年の全身型人型ロボットの販売台数は1079台で、Walker S2だけでなく全身型の全機種を合算した数字だ。全身型人型ロボットの製品とサービスの売上高は約8億2060万元。グループ売上高は53.3%増の20億100万元、純損失は11億5990万元から7億8980万元に縮小した。年換算の生産能力は6000台を超え、12月に完了した今回の増資で27億7737万元を調達したと記載した。

UBテックは2012年設立で、2023年12月に香港メインボードに上場した。教育用、消費者向け、サービスロボットで事業を広げた後、工場向けの全身型人型ロボットへ軸足を移し、その資金を株式市場に頼ってきた。開示資料によると、2025年2月にH株1015万5099株を90.00香港ドルで、7月に3015万5450株を82.00香港ドルで割り当てた。11月分を含む3回の調達総額は約65億香港ドルで、11月の割当価格は7月を20.5%上回った。

Walker S2は交代勤務での連続稼働を想定する。製品ページによると、ロボット自身が約3分でバッテリーを交換し、2個と1個の運転を切り替えるデュアルバッテリー構成のため、充電でラインを離れる必要がない。可搬重量は15キロ、作業範囲は床面から高さ1.8メートルまで、腰はプラスマイナス162度回転し125度前屈できる。奥行き認識はLiDARではなく、深層学習でステレオ深度を推定するRGB双眼カメラ方式を採る。作業計画は自社のBrainNet 2.0と、意図理解、道具の使用、異常検知を担うCo-Agentシステムが担う。

資金使途は香港上場の同業と大きく異なる。協働ロボットの越疆科技（Dobot）は2025年11月6日、H株1666万株を46.80香港ドルで割り当て約7億7970万香港ドルを調達した。ディスカウントは10.3%で、手取り金の40%を研究開発、20%を投資、買収、戦略提携に充てる。UBテックの75%という配分は、中国の人型ロボット企業が部品調達網の一部を自ら保有しようとする最も明確な意思表示だ。中国国内では宇樹科技（Unitree）、智元機器人（AgiBot）、小鵬汽車（XPeng）と自動車工場や物流の実証案件を争う。

日本の部品メーカーにとっても無関係ではない。精密減速機やサーボモーターは日本企業が強みを持つ分野だが、中国の完成機メーカーが同分野の国内サプライヤーを傘下に収めれば、調達先の内製化が進み日本製部品の採用余地は狭まりうる。一方で、人手不足に直面する日本の工場にとって、3分で電池を自ら交換して連続稼働する設計は、人型ロボットの採算を測る一つの目安となる。

受注の中身には留保が必要だ。開示された受注の相当部分は、人型ロボットが学習データを生み出すデータ収集センター向けで、顧客の生産ラインで有償の作業をこなす案件とは性格が違う。自貢の1億5900万元だけで8億元の5分の1近くを占める。受注額は売上高と同じではなく、納入、検収、代金回収まで数四半期かかることもある。終値比11%超のディスカウント、10カ月で3度目の希薄化、買収先を特定しない大型の資金枠も既存株主の負担となる。