米1X、出資元EQTの投資先300社超に人型ロボNEOを2030年まで最大1万台供給へ 家庭用機を産業現場に
米人型ロボット企業の1X Technologiesは2025年12月11日、出資元のEQTと戦略提携を結び、2026年から2030年にかけてEQTの投資先企業にNEOを最大1万台提供できるようにすると発表した。2026年に米国で試験導入を始め、その後欧州とアジアに広げる。導入の可否は各投資先が判断し、価格や確定台数は開示していない。
資金調達、製品発表、論文のすべてを、報道と同時に。
米人型ロボット企業の1X Technologiesは2025年12月11日、出資元のEQTと戦略提携を結び、2026年から2030年にかけてEQTの投資先企業にNEOを最大1万台提供できるようにすると発表した。2026年に米国で試験導入を始め、その後欧州とアジアに広げる。導入の可否は各投資先が判断し、価格や確定台数は開示していない。
米食品医薬品局(FDA)は2025年12月3日、メドトロニックのロボット支援手術システム「Hugo」を前立腺摘除術、腎摘除術、膀胱摘除術向けに510(k)クリアランスした。審査期間は268日。根拠となった137人規模の臨床試験Expand UROでは手術成功率が98.5%に達した。30カ国以上で先行販売してきたHugoが、インテュイティブのダビンチが主導する米国市場に初めて参入する。
ファナックは2025国際ロボット展(iREX2025)でオープンソースのROS 2ドライバを公開し、Pythonをロボットの標準言語とするとともに、NVIDIAの技術を使ったフィジカルAIを披露した。安川電機はソフトバンクと覚書を結び、通信網のエッジとロボットでAIを分担するオフィス向けロボットを公開した。主催者によると出展者数は673社団体と過去最多、来場者は15万6110人だった。
ロボット制御ソフトのMujin(東京都千代田区)は2025年12月2日、シリーズDのファーストクローズで364億円(2億3300万ドル)を調達したと発表した。NTTグループとカタール投資庁(QIA)が共同リードした株式による209億円と、国内金融機関からの融資155億円で構成する。MujinOSの製品化と欧米展開に充て、2026年にセカンドクローズを予定する。
中国の国家発展改革委員会(発改委)は2025年11月27日、国内の人型ロボット企業が150社を超え、半数以上がスタートアップや異業種からの参入組だとして、似通った製品が一斉に市場に出回るリスクを防ぐ必要があると表明した。業界標準や参入と退出の仕組みを整えるとしたが、同じ時期に中国のロボット各社は巨額の資金調達を続けた。
香港上場の中国人型ロボット大手、優必選科技(UBテック)は2025年11月25日、新株H株3146万8000株を1株98.80香港ドルで割り当て、約31億1000万香港ドルを調達すると発表した。手取り金の75%を上流と下流の企業への投資や買収に充てる。8日前には産業用人型ロボット「Walker S2」の量産出荷開始と、年初来受注8億元超を公表していた。
ロボット向け基盤モデルを開発する米Physical Intelligenceが、評価額56億ドルで6億ドルを調達したと投資家が明らかにした。シリーズBはAlphabetの成長ファンドCapitalGが主導した。同社は3日前、実機での強化学習により難しい作業の処理量を2倍超に高めたとするモデルπ*0.6を公表している。
米ヒト型ロボット開発のフィギュアAIは、BMWスパータンバーグ工場に11カ月投入した「Figure 02」がX3の3万台超の生産に寄与したと公表し、同機を退役させた。後継の「Figure 03」は2025年10月9日に発表され、カメラ遅延を4分の1に縮め、3グラムの力を検知する触覚指先や2キロワットの非接触充電を備える。年最大1万2000台を生産するBotQの第1世代ラインで量産する計画だ。
スイスの手術ロボット企業Distalmotionは2025年11月18日、Revival Healthcare Capitalが主導する1億5000万ドルのシリーズGを実施し、Silk Road Medical元最高経営責任者のChas McKhann氏を執行会長に迎えたと発表した。2026年1月にはJohnson & Johnson系ベンチャー部門JJDCが戦略出資し、8月までに米食品医薬品局(FDA)はDEXTERの適応を外来向け5術式に広げた。
韓国の現代自動車グループは2025年11月16日、2026年から2030年までの5年間に韓国国内で125兆2000億ウォンを投資すると発表した。国内投資として過去最大で、直前の5年間を36兆1000億ウォン上回る。このうち50兆5000億ウォンをAIやロボット、水素などの未来事業に充て、ロボットの製造およびファウンドリー施設、フィジカルAIアプリケーションセンターの設立と、ペタバイト級AIデータセンターの検討を盛り込んだ。
米テスラの株主は2025年11月6日の年次株主総会で、イーロン マスク最高経営責任者(CEO)に対する2025年CEO業績連動報酬を承認した。米証券取引委員会(SEC)への8-K報告書によると賛成は18億9223万5822株、反対は5億6494万908株だった。最大4億2374万3904株を12のトランシェに分け、時価総額2兆~8.5兆ドルの各段階と、オプティマスを含むボット100万台の納入など12の事業目標のいずれかを同時に満たした場合に付与する。
中国の電気自動車メーカー、小鵬汽車(XPeng)は2025年11月5日、広州で開いたAIデーで次世代人型ロボット「IRON」を発表した。全身82自由度、片手22自由度の手、自社開発のTuring AIチップ3個と全固体電池を搭載し、2026年末までの大規模量産を目標に掲げた。
米ロボットAI新興企業のGeneralist AIは2025年11月4日、身体性を持つ基盤モデル「GEN-0」を公開した。同社は70億パラメータで能力の相転移を観測し、100億パラメータ超まで拡大したと説明した。事前学習データは27万時間を超え、毎週1万時間以上増えているという。結果は査読論文ではなく同社ブログで発表された。
独軸受大手シェフラーと人型ロボット新興のNEURA Roboticsは2025年11月4日、アクチュエーターを中心に人型ロボットの主要部品を共同開発し供給する技術提携を発表した。シェフラーは引き取り契約に基づき、2035年までに4桁台半ばの人型ロボットを世界の生産網に組み込む計画だ。
NVIDIAと韓国政府は2025年10月31日、政府の主権クラウドと主要財閥に26万基を超えるNVIDIA製GPUを配備すると発表した。現代自動車グループはNVIDIAと約30億ドルを共同投資し、人型ロボットの仮想検証を含むフィジカルAI基盤を整える。サムスン電子とSKグループもロボットとデジタルツインを含むAI工場計画を示した。
中国のヒューマノイドメーカー、智元機器人(AgiBot)の買収主体である上海智元恒岳と共同保有者は、上緯新材(688585)株の63.6232%を保有するに至った。上緯新材は2025年10月30日、1株7.78元の部分公開買い付けに1億3566万3336株の応募があったと開示した。9月の株式譲渡と合わせた取得額は約20億元で、買収側は12カ月以内に本業を変える明確な計画はないとしている。
NVIDIAは2025年10月28日のワシントンGTCで、工場規模のデジタルツイン向けMega Omniverseブループリントを拡張し、シーメンス、ファナック、鴻海を最初の協業先として紹介した。Figure、アジリティ ロボティクス、アマゾン ロボティクス、スキルドAIを同社技術を使うロボット開発企業に挙げ、FP4で5581テラフロップスの産業、医療向けエッジ計算機IGX Thorを2025年12月に提供するとした。
米1X Technologiesは2025年10月27日、家庭用ヒューマノイド「NEO」の予約受付を始めた。価格は購入2万ドル、サブスクリプション月額499ドルで、2026年に米国で納入を始め、2027年に海外へ広げる。未習得の家事は1Xの専門スタッフが遠隔で指導する。
米アマゾンドットコムは2025年10月22日、年次イベント「Delivering the Future」で、複数のロボットアームがピッキングと棚入れ、合梱を一か所で担うブルージェイと、物流拠点の運営データから滞留を予測するAIエージェント「プロジェクトエルナ」を発表した。同社はブルージェイが構想から生産まで1年余りで到達したと説明したが、2026年2月25日付の追記で運用での使用を終えたと明らかにした。
中国の宇樹科技(ユニツリー)は2025年10月20日、高さ1820ミリ、重量約70キロ、自由度31の等身大ヒューマノイド「H2」を発表した。製品ページは標準モデルを税金と送料別で2万9900ドル、税込み19万9000元と表示しており、本稿で比較した等身大ヒューマノイドで定価を公開している唯一の機種だ。