Galbot

中国杭州の四足ロボットと人型ロボットのメーカー、ユニツリー（宇樹科技）は2026年8月に上海証券取引所の科創板に上場し、上場書類で人型ロボットの売上が四足ロボットを初めて上回ったことを明らかにした。ただし2025年1～9月の人型ロボット売上の73.60%は研究と教育向けで、産業用途は9.01%にとどまる。公開価格ベースで約610億元と評価された同社にとって、工場に入れるかどうかが最大の論点となる。

MEKAWIREが検証した2025年1月以降の人型ロボットと身体性AI(embodied AI)の資金調達で最大はソフトバンクが主導したSkild AIの14億ドルのシリーズC、2位はParkway Venture Capitalが主導したFigure AIの10億ドルのシリーズCだった。金額が開示された22件、計58億5900万ドルのうち2025年は人型ロボットメーカーが70%を得たが、2026年はロボット基盤モデルの開発企業が71%を占めた。日本勢はソフトバンクとトヨタ系が上位案件を主導し、主導した案件の合計は開示総額の29.1%に達した。

VLA(視覚言語行動)モデルは、カメラ映像と自然言語の指示を同時に読み込み、ロボットが次に実行するモーター指令を出力する単一のニューラルネットワークで、画像と言葉を理解する視覚言語モデルをロボットの実演データで追加学習して作る。グーグル ディープマインド、フィジカル インテリジェンス、エヌビディア、フィギュアAI、スキルドAIが先行し、ファナックや安川電機は外部モデルを自社ロボットに取り込む道を選んだ。

ホライズン ロボティクスが3月に連結対象から外したロボット向け半導体のD-Robotics（地瓜机器人）は2026年9月17日、4億ドルのシリーズCを完了したと発表した。出資者名と企業価値は明らかにしていない。Sunriseチップの累計出荷は800万個を超え、新型S600はUBTECH、Fourier、Booster Roboticsなど20社超が採用したという。

中国のUBTech Robotics（優必選科技）は2025年通期決算で、フルサイズ人型ロボットの売上高が前年比2203.7%増の8億2060万元、販売台数が1079台だったと発表した。グループ売上高は53.3%増の20億元、純損失は7億8980万元に縮小した。年3回の株式割当で57億8000万元を調達し、年6000台超の生産能力を整えた。

香港上場のLiDARメーカー、速騰聚創（ロボセンス）は2025年10～12月期に1億370万元の純利益を計上し、創業以来初の四半期黒字となった。通期のロボット向け売上高は7億980万元と前年の3.6倍に増え、ロボット向けLiDAR販売台数は2万4400台から約30万3000台に拡大した。一方、自動車向け売上高は17.2％減った。

清華大学発の星動紀元は前回調達から2カ月で10億元の戦略ラウンドを完了し、サムスン、シングテル、ウリィ金融グループ系投資会社が新たに出資した。累計受注は5億元を超え半分が海外向けで、2025年には多指ハンドを1,000個近く出荷した。

北京の人型ロボット開発企業Galbot（銀河通用）は2026年3月2日、25億元の新規資金調達を完了したと発表した。北京市海淀区商務局は中国の身体性AI分野で単一ラウンドとして過去最大で、国家集積回路産業投資基金（大基金）が国家人工知能産業投資基金を通じて初めて同分野に出資した案件だとした。中関村科学城は企業価値を200億元としている。顧客にはトヨタ自動車も名を連ねる。

ロボット向け基盤モデルを開発する米Physical Intelligenceが、評価額56億ドルで6億ドルを調達したと投資家が明らかにした。シリーズBはAlphabetの成長ファンドCapitalGが主導した。同社は3日前、実機での強化学習により難しい作業の処理量を2倍超に高めたとするモデルπ*0.6を公表している。

上海のロボット企業Fourier(傅利叶)は2025年8月6日、身長165cm、重量71kg、最大55自由度のヒューマノイドGR-3を発表した。31個の触覚センサーと柔らかな外装を備え、同社初のフルサイズ「ケアボット」と位置付ける。公共空間での見守りや子ども、高齢者との交流を当面の用途とし、リハビリや健康モニタリングは将来の用途とした。価格は公表していない。

中国の宇樹科技（Unitree Robotics）は2025年7月25日、重さ約25キロ、関節26の人型ロボット「R1」を発表した。価格は中国で3万9900元から、海外で5900ドルからで、同社G1の発売時価格の40.3%にあたる。低価格人型ロボットに公開価格の基準ができた。

北京の身体性AI(エンボディドAI)スタートアップ、銀河通用(Galbot)は2025年6月、車載電池世界最大手の寧徳時代(CATL)と溥泉資本が主導する11億元の資金調達を完了した。中関村科学城の管理当局が明らかにした。2年間の累計調達額は24億元を超え、シミュレーションの合成データでロボットを学習させる同社の手法に大手製造業の後ろ盾がついた。

中国の李強首相は3月5日の全国人民代表大会で2025年の政府活動報告を行い、身体性AI（具身智能）をバイオ製造、量子技術、6Gと並ぶ未来産業として育成すると表明した。未来産業への投資拡大の仕組みを設けるほか、知能ロボットを次世代スマート端末として発展させる。2024年の報告に身体性AIの記述はなかった。

米エヌビディアは2025年1月6日、ロボットや自動運転車の学習用に物理法則を踏まえた映像を生成する世界基盤モデル基盤「Cosmos」をCESで発表し、商用利用を認める自社ライセンスで最初のモデルを公開した。ロボットと自動運転の14社とUberを初期採用企業に挙げたが、日本企業は含まれなかった。同日、少数の人の実演を大量の合成動作データに増やすヒューマノイド向け「Isaac GR00T Blueprint」も発表した。