米Gecko Robotics、コックス主導のシリーズDで評価額12.5億ドルに倍増　米海軍や発電所が点検データに対価

壁面を登るロボットでボイラーやタンク、船体の状態データを集めてきた米Gecko Roboticsが、評価額10億ドル超のユニコーン企業となった。同社は2025年6月12日、シリーズDの資金調達で企業評価額が12億5000万ドルとなり、前回の調達ラウンドの2倍に達したと発表した。人型ロボットではなく設備点検と保守の事業で10億ドルの大台を超えた米国の産業ロボット新興企業は数少ない。

ゲッコーの発表によると、今回のラウンドは新規投資家のCox Enterprisesが主導した。既存投資家のUSIT、XN、Founders Fund、Y Combinatorも参加した。ゲッコーの発表文に調達額の記載はなく、同社に助言したとする法律事務所グッドウィンも12億5000万ドルの評価額のみを示した。MEKAWIREは一次資料で確認できない調達額を掲載しない。

同社は資金を防衛、エネルギー、製造の3分野の成長加速に充てるとしている。発表の中心は運用基盤「カンチレバー（Cantilever）」と、AIとロボットを組み合わせた製品群「AIR」だ。ゲッコーは、登る、飛ぶ、泳ぐロボットで米海軍の艦艇や発電所、公共インフラのデータを集め、カンチレバーがそれを基に対応策を提案すると説明した。例として、パイプライン爆発の予測、C-130輸送機の近代化、発電所の運転効率の3〜5%向上を挙げた。

評価額を支える事業も列挙した。発電事業者NAESとのエネルギー分野の近代化での提携、L3Harris Technologiesと開発した拡張現実（XR）製品、アブダビ国営石油会社（ADNOC）との協業拡大である。NAESとゲッコーは2025年2月27日、当初契約が1億ドルを超え、2億5000万ドル超に拡大する可能性があると発表していた。NAESは管理設備容量65ギガワットを持つ米国最大の独立系発電事業者だとしている。

共同創業者で最高経営責任者（CEO）のJake Loosararian氏は発表文で、カンチレバーは流入するデータの完全性をまず疑うオントロジーの上に設計しており、物理的な構造物の世界ではデータは無実が証明されるまで有罪だと述べた。インフラに関する質の高いデータが不足していることが、需要急増の理由だという。Cox Enterprisesで戦略と投資担当の上級副社長を務めるAndrew Davis氏は、複雑で価値の高い課題を解く持続力のある企業に投資すると述べた。Founders Fundのパートナー、Trae Stephens氏は、テック業界が消費者向けAIに傾くなかで、ゲッコーは重要インフラの建設と保守にAIを適用していると評価した。

過去の開示と比べると評価額の上昇は急だ。同社は2022年3月、XN主導のシリーズCで7300万ドルを調達し、調達後評価額は5億3300万ドルだったと公表した。Founders Fund、XYZ、Drive Capital、Snowpoint Venturesなどが出資した。2023年12月5日には1億ドルを追加してシリーズCの総額を1億7300万ドルとし、USITのGaetano Crupi氏とFounders Fundのスティーブンス氏が取締役に加わった。この時は評価額を開示していない。2022年の調達後評価額と比べると、シリーズDの評価額は約2.35倍となる。

成長の最も明確な原動力は防衛事業である。2023年の追加調達の際、同社は海軍水上艦の整備期間短縮、コロンビア級潜水艦計画、空軍のセンチネルミサイルサイロ近代化を掲げた。シリーズDから9カ月後の2026年3月17日には、米太平洋艦隊の駆逐艦、揚陸艦、沿海域戦闘艦など18隻の状態評価と保守を担う5年間のIDIQ契約を獲得したと発表した。上限額は7100万ドル、初期発注は5400万ドル。同社は自社技術が手作業の50倍の速さで修理箇所を特定すると主張している。

点検ロボット分野には欧米で大型資金が流れ込んでいる。スイスの四足歩行ロボット企業ANYboticsは2023年5月にシリーズBで5000万ドル、2024年12月に米国展開のため6000万ドルを追加調達した。産業現場向けにロボットの自律ソフトを開発するFieldAIは2025年8月、2回連続のラウンドで4億ドル超を集めたと発表した。GPSの届かない環境でのロボット自律技術を手がけるExyn Technologiesは2022年にシリーズBで3500万ドルを調達し、2026年5月にナスダック上場を果たした。自社ニュースルームで10億ドル超の未上場評価額を示しているのはゲッコーだけだ。

技術面の違いは重心の置き方にある。歩行ロボットの競合は移動能力を売り、決まった経路を巡回して計器を読み、漏えい音を聞き取る。ゲッコーは点検センサーを載せて垂直の鋼板を登るロボットから出発し、従来は人手で点々と測っていた表面を高密度のデータに変えた。NAESの発表によれば、現在はドローン、ロボット犬、固定センサーも使う。ハードウェアはデータの入り口であり、同社が対価を得る製品は設備履歴を蓄積し、劣化を検知して修理を提案するカンチレバーだ。

日本にとっての示唆は大きい。高度成長期に建設された発電所や石油化学コンビナート、橋梁などの老朽化が進むなか、点検を担う技能者の確保は年々難しくなっている。国内の重工業やプラント保守会社、センサー部品メーカーは点検ロボットや計測機器を個別に販売してきたが、ゲッコーの評価額は投資家が機器そのものより設備データの主導権に価値を見いだしていることを示す。日本企業が部品や機体の供給にとどまれば、データ基盤を握る海外勢の下請けになりかねない。

リスクも同じところにある。成長は予算や調達日程を自社で左右できない政府顧客に依存し、公表済みの大型契約は上限額が当初確定額を上回る枠組み契約が中心だ。調達額が非公開のため、12億5000万ドルのうち新規資金がいくらかは外部から判断できない。より安価な移動型ロボットを持つ競合も同じ予算を狙っており、顧客が機微な設備データを一社の基盤に集約することをためらう可能性もある。

今後の節目は既に日付が入っている。海軍契約は2026年3月から5年間で、同社の発表は2027年までに艦隊即応率80%を達成するという海軍目標と結び付けている。ゲッコーは2025年11月、ADNOCおよびその技術合弁AIQと3件の協定を結び、ADNOCガスの設備全体にカンチレバーを複数年かけて導入することを決めた。2026年9月28日には、ロボットを動かすAIエージェントに強制力のある制限を設けるため、エヌビディアのソフトウエア「OpenShell」を採用すると発表した。