斗山ロボティクス

韓国の産業AI企業マキナロックスは14日、プレスリリースで韓国産業技術企画評価院(KEIT)の2026年機械装備産業技術開発事業に共同研究開発機関として選ばれ、総事業費118億ウォンの自動車部品熱間鍛造AI課題に参加すると発表した。このうち同社への配分は24億ウォン。鍛造メーカーのセイル鍛造(Seil Forging)が主管し、韓国生産技術研究院や慶尚国立大学、カナダのブリティッシュコロンビア大学など6機関が2026年6月から29年12月まで取り組み、セイル鍛造の量産ラインで実証する。マキナロックスはAI運用基盤「Runway」と図面AIエージェント「DrawX」で部品図面から設計パラメーターを自動抽出して金型の補正案を示し、温度や荷重、画像のセンサーデータによる工程異常の診断と品質予測も実装する。KOSDAQ上場の同社は1〜6月期売上高が168%増の70億ウォンで、MEKAWIREが報じた斗山ロボティクスのKEITフィジカルAI課題2件受注(6日)に続く産業通商部R&Dの選定となる。

斗山ロボティクスは6日、プレスリリースで、韓国産業通商省と韓国産業技術企画評価院が主管する「K-オンデバイスAI半導体技術開発事業」と「ロボット産業技術開発事業」に提案した2件の課題がいずれも選ばれたと発表した。総研究開発費は約989億ウォンで、うち政府支援は約681億ウォン。54カ月の1件目は、NPUとリアルタイム制御を載せた韓国製AIシステム半導体を、可搬重量5kg、10kg、20kgの協働ロボット3機種と、双腕作業と全方向移動ができる産業用人型ロボットに搭載し、2カ所以上で72時間の連続実証と国際安全認証を経て2031年から標準製品化する計画だ。AIDINロボティクス、モビリント、韓国電子技術研究院、韓国生産技術研究院などが参加する。45カ月の2件目はDEEPXが共同研究機関、斗山エナビリティが需要企業として加わり、原発機器の溶接を自動化する。熟練工と95%以上一致する溶接経路を誤差±3mm以内で実現し、多層溶接の時間を半分以上短縮する目標だ。同社は1日、2021年から斗山ボブキャット子会社の斗山モトロールを率いた権永珉社長をCEOに選任したと発表している。

中国杭州の四足ロボットと人型ロボットのメーカー、ユニツリー（宇樹科技）は2026年8月に上海証券取引所の科創板に上場し、上場書類で人型ロボットの売上が四足ロボットを初めて上回ったことを明らかにした。ただし2025年1～9月の人型ロボット売上の73.60%は研究と教育向けで、産業用途は9.01%にとどまる。公開価格ベースで約610億元と評価された同社にとって、工場に入れるかどうかが最大の論点となる。

MEKAWIREが検証した2025年1月以降の人型ロボットと身体性AI(embodied AI)の資金調達で最大はソフトバンクが主導したSkild AIの14億ドルのシリーズC、2位はParkway Venture Capitalが主導したFigure AIの10億ドルのシリーズCだった。金額が開示された22件、計58億5900万ドルのうち2025年は人型ロボットメーカーが70%を得たが、2026年はロボット基盤モデルの開発企業が71%を占めた。日本勢はソフトバンクとトヨタ系が上位案件を主導し、主導した案件の合計は開示総額の29.1%に達した。

VLA(視覚言語行動)モデルは、カメラ映像と自然言語の指示を同時に読み込み、ロボットが次に実行するモーター指令を出力する単一のニューラルネットワークで、画像と言葉を理解する視覚言語モデルをロボットの実演データで追加学習して作る。グーグル ディープマインド、フィジカル インテリジェンス、エヌビディア、フィギュアAI、スキルドAIが先行し、ファナックや安川電機は外部モデルを自社ロボットに取り込む道を選んだ。

米陸軍は人型ロボット技術コンテスト「xTechHumanoid」の勝者5者を発表した。完成した人型ロボットはフロリダ人間機械認知研究所（IHMC）のAlexだけで、残る4者は電源、触覚センサー、指揮統制ソフトの企業だった。陸軍が軍用人型ロボットの課題をどこに見ているかを映す結果となった。

国際ロボット連盟（IFR）は2026年9月30日、2025年の業務用サービスロボットの世界出荷台数が前年比24%増の約25万台だったと発表した。運輸と物流向けが11万7500台で半数近くを占めた。身長140cm超のヒューマノイドの販売は約7000台で、IFRが把握するヒューマノイドメーカー174社の半数超が中国企業だった。

韓国の国家先端戦略産業委員会は9月30日、2030年までにAIロボット20万台を官民で普及させる方針を決めた。内訳は公共調達約1万5000台、民間普及約18万5000台で、政府は2027年に国民の安全、人手不足の現場、教育文化の3分野で1700台超を先行購入する。

韓国の協働ロボットメーカー、ニューロメカは9月28日、自社ニュースルームで、科学技術情報通信部の「人とAIの協働型LAM（大規模行動モデル）開発とグローバル実証」事業のうち、曲面外板構造物の溶接工程データ収集と実証の課題を主管研究機関として担うと明らかにした。期間は2026年8月から2030年12月までで、総額175億ウォンのうち政府の研究開発費は105億ウォン。子会社のロボルーションや産学研の機関が参加する。ニューロメカは曲面ブロック溶接の形状と空間情報、溶接線の位置、ロボットの動作、溶接条件、センサーと品質のデータを統合してLAMの学習に使い、ロボットが自ら溶接線を探して経路を生成し、熱変形などに応じて軌道と条件をリアルタイムで補正する完全自律溶接の実現を目指す。パク・ジョンフン代表は成果を標準の自律溶接プラットフォームとして事業化し、海洋プラントや鉄骨構造物、防衛分野にも広げると述べた。同省の国家フィジカルAI事業は2026〜2030年に全羅北道と慶尚南道へ1兆4131億ウォンを投じる。斗山ロボティクスも10月6日、知能型溶接を含む総額約989億ウォンの国家課題2件の受注を発表している。

米サンフランシスコのロボット新興企業Watneyは、Valor Atreides AI FundとHummingbird Venturesが共同で主導するシリーズAで8000万ドルを調達し、累計調達額が1億ドルを超えた。ハイパースケーラーのデータセンターで器用な作業ロボットを運用し、数十万時間で99.99%超の信頼性を達成したとするが、顧客名や企業価値、創業者名は明らかにしていない。

ロボット用力覚と触覚センサーの韓国エイディンロボティクス(AIDIN Robotics)は11日、HD現代ロボティクスとサムスンベンチャー投資から計160億ウォンの戦略的出資を受けたと発表した。HD現代ロボティクスはプレスリリースで自社の出資額を130億ウォンとし、造船と重工業向けの5指ロボットハンドを共同開発して開発中の人型ロボットに搭載するほか、船体研磨用の力制御ロボットも共に手がけると明らかにした。

ウォニックロボティクスが先端戦略産業基金とIMMクレジットソリューションのSPCに3499億9998万ウォンの転換優先株を発行する。資金は全羅北道完州のハンド工場とAXセンター、研究開発、買収に充て、親会社は6年以内に上場しなければ投資家にプットを付与する。

米テラダインの2026年4〜6月期の売上高は前年同期比104%増の13億2900万ドルだった。協働ロボットのユニバーサルロボットと自律移動ロボットのMiRを抱えるロボティクス部門は1億ドルと、前年同期の7500万ドルから増えた。7〜9月期の売上高は12億〜13億ドルを見込む。

エヌビディアは7月20日、フィジカルAI向けモデル群Cosmos 3で最小の「Cosmos 3 Edge」をHugging Faceでオープンウエートとして公開した。40億パラメーターでJetson Thor上で動き、1回の推論でロボットの動作を32個生成する。斗山ロボティクス、シーメンス、アジャイルロボッツ、スキルドAIが評価している。

中国のロボットメーカー珞石(山東)機器人集団(ROKAE)は2026年7月9日、香港取引所メインボードに銘柄コード3752で上場した。H株23,031,900株を1株38.00香港ドルの固定価格で発行し、調達総額は8億7520万香港ドル。香港公募の応募倍率は156.58倍、国際配分は11.96倍だった。8月5日にオーバーアロットメントが全額行使され、調達総額は約10億0650万香港ドルに拡大した。

米国の産業用ロボットアームメーカー、スタンダードボッツ（Standard Bots）は2026年6月9日、RoboStrategyが主導しGeneral Catalystなど既存投資家が参加したシリーズCで2億ドルを調達したと発表した。同社が示した企業価値は10億ドル。ニューヨーク州グレンコーブの工場を7万平方フィートに広げ、2027年に米国の新規産業用ロボット導入の10%を担う見通しだとしている。

斗山ロボティクスは4月29日、エヌビディアのMadison Huang氏の訪問を機に、2027年に自社のAgentic Robot O/Sを基盤とするソリューション、2028年に産業用ヒューマノイドを投入する計画を明らかにした。5月には欧州拠点をフランクフルトに移して現地修理と教育を拡充し、6月にはシカゴでAIパレタイジング製品PalletizHD+を初公開した。

米ジェネラリストAIは2026年4月2日、人が装着する機器で集めた50万時間超の物理的なやり取りのデータだけで事前学習し、ロボットのデータを使わないロボット基盤モデルGEN-1を公開した。前モデルが64%だった作業で平均成功率99%、1作業あたりのロボットデータは約1時間、作業速度は従来の最高水準の約3倍としている。数値は同社の自社評価で、外部による再現はない。

中国のUBTech Robotics（優必選科技）は2025年通期決算で、フルサイズ人型ロボットの売上高が前年比2203.7%増の8億2060万元、販売台数が1079台だったと発表した。グループ売上高は53.3%増の20億元、純損失は7億8980万元に縮小した。年3回の株式割当で57億8000万元を調達し、年6000台超の生産能力を整えた。

中国の協働ロボットメーカー、広東華沿機器人は2026年3月30日、香港取引所に銘柄コード1021で上場した。公開価格17.00香港ドルで15億7934万香港ドルを調達し、一般公募倍率は5,059.38倍に達した。2025年の売上高は24.6%増の3億8690万元だったが、約2990万元の純損失を計上した。

韓国の斗山ロボティクスが韓国の電子公示システムDARTに提出した資料によると、2025年の連結売上高は前年比29.6%減の329億8000万ウォン、営業損失は594億7000万ウォンに膨らんだ。関税を巡る不透明感で北米売上が約5割減り、主力の協働ロボットアームの売上はほぼ半減した。同社は2026年3月26日、旧ONExiaである米子会社Doosan Robotics Americasに約1600万ドルを増資し、工場の拡張移転に充てると決めた。

韓国産業通商部は2026年3月23日、ヒューマノイドロボットの安全とセキュリティを認証するセンターの構築事業を公告した。2030年までの政府支援は96億8100万ウォン以内で、主管機関には大邱地域の自治体による出資確約を求める。最終年度までに団体規格3件以上とKOLAS認定の取得を目指す。

リビアンのRJ Scaringe最高経営責任者（CEO）が創業し率いる産業用AIロボット企業Mind Robotics（米カリフォルニア州パロアルト）は2026年3月11日、AccelとAndreessen Horowitzが共同で主導する5億ドルのシリーズAを実施すると発表した。1億1500万ドルのシード調達から約4カ月後である。リビアンは四半期報告書で、3月に同社を連結対象から外し、残る37.6%の持ち分をシリーズAの発行価格で約5億6900万ドルと評価し、5億600万ドルの利益を計上したと開示した。MEKAWIREの試算では株式価値は約15億1000万ドルとなる。

欧州委員会は2026年3月11日、ソフトバンクグループによるABBのロボット事業買収（企業価値53億7500万ドル）を簡易手続きで承認した。買収額は2024年EBITDAの17.2倍で、ソフトバンクが1月に主導したSkild AIの評価額の下限はその2.6倍にあたる。中国と米国の承認が残り、両社は2026年半ばから後半の完了を見込む。

韓国の現代自動車グループは2026年2月27日、全羅北道群山市のセマングムにロボット、AI、水素を一体化した拠点を設け、2026年から約9兆ウォンを投じると発表した。4000億ウォンのロボットクラスターには年産約3万台の完成ロボット工場、中小企業向けの受託生産ファウンドリー、部品団地が入り2029年に完工する。隣接して5兆8000億ウォンのAIデータセンターを建設し、GPUを段階的に5万基まで増やす。

深圳のヒューマノイド開発企業LimX Dynamics（逐際動力）は2026年2月2日、2億ドルのシリーズB調達を完了したと発表した。Stone Venture、京東（JD）、Oriental Fortune Capital、CoStone Capitalが新たに加わり、上海汽車（SAIC）系の尚頎資本やNIO Capitalなど既存株主も追加出資した。同社は162日後に2億ドルのプレIPOラウンドも発表した。

日本ロボット工業会（JARA）の会員ベース統計で、2025年の産業用ロボット受注額は前年比27.8%増の9258億円となった。輸出が36.2%増えた一方、国内出荷は8.9%減った。工業会は2026年の受注額を全体で3.2%増の1兆300億円と見込み、AI投資に伴う半導体や電子分野の需要を支えに挙げた。

ロボット向け基盤モデルを開発する米Physical Intelligenceが、評価額56億ドルで6億ドルを調達したと投資家が明らかにした。シリーズBはAlphabetの成長ファンドCapitalGが主導した。同社は3日前、実機での強化学習により難しい作業の処理量を2倍超に高めたとするモデルπ*0.6を公表している。

国際ロボット連盟（IFR）は2025年9月25日、2024年の世界の産業用ロボット設置台数が54万2000台だったと発表した。過去2番目の水準だが前年比2%減となった。日本は4%減の4万4500台で世界2位を維持したが、韓国とドイツも減少した。中国は29万5000台と世界の54%を占め、中国メーカーの自国シェアが初めて外資を上回る57%に達した。

斗山ロボティクスは2025年7月28日、米ペンシルベニア州のロボットSIer、ONExiaの株式89.59%を最終的に374億1360万ウォン（2719万ドル）の現金で取得すると決め、同年9月17日に完了した。ONExiaはその後斗山の米販売法人を吸収してヘイリオンの包装案件を受注したが、合併会社は赤字に転じ、斗山は持ち分を94.12%に引き上げた。

韓国産業通商資源省は2025年4月10日、ソウルで「Kヒューマノイド連合」を発足させ、2030年に人型ロボットの世界最強国になる目標を掲げた。企業や大学など約40団体が協約に署名し、同省は2030年までに研究開発、ファンド、M&Aを合わせ1兆ウォン以上の官民投資を見込む。連合は2028年までにロボットAIの基盤モデルと、重さ60キロ以下、自由度50以上の人型ロボットを開発する計画だ。

サムスン電子は2024年12月31日、コールオプションを行使してレインボーロボティクスへの出資比率を14.71%から35.00%に引き上げ、筆頭株主になると発表した。創業者グループから3,935,814株を267,462,550,960ウォンで取得し、取引は2025年3月12日に完了した。同時にCEO直轄の未来ロボット推進団を設け、共同創業者のOh Jun-ho氏をトップに据えた。

斗山ロボティクスと斗山エナビリティは2024年12月10日、斗山ボブキャットを協働ロボット会社の子会社とする分割合併契約を合意解除した。臨時株主総会の2日前だった。両社は株価の急落で株式買取請求価格との差が広がり、取引完了が不確実になったと説明した。8月にボブキャットとの株式交換を断念したのに続き、7月に始まった再編は5カ月で白紙に戻った。