Yaskawa Electric

中国杭州の四足ロボットと人型ロボットのメーカー、ユニツリー（宇樹科技）は2026年8月に上海証券取引所の科創板に上場し、上場書類で人型ロボットの売上が四足ロボットを初めて上回ったことを明らかにした。ただし2025年1～9月の人型ロボット売上の73.60%は研究と教育向けで、産業用途は9.01%にとどまる。公開価格ベースで約610億元と評価された同社にとって、工場に入れるかどうかが最大の論点となる。

人型ロボットの関節部品は、日本のハーモニックドライブシステムズ（HDS）とナブテスコ、中国の緑的諧波（Leaderdrive）、拓普集団、三花智控、独シェフラーなど少数の企業が供給し、テスラやフィギュアAI、宇樹科技は中核部品を自社で設計している。開示資料では受注はまず日本勢に入っているが、テスラのフリーモント工場の設計能力だけで年2500万〜3000万個の関節アクチュエーターが必要になる計算だ。

MEKAWIREが検証した2025年1月以降の人型ロボットと身体性AI(embodied AI)の資金調達で最大はソフトバンクが主導したSkild AIの14億ドルのシリーズC、2位はParkway Venture Capitalが主導したFigure AIの10億ドルのシリーズCだった。金額が開示された22件、計58億5900万ドルのうち2025年は人型ロボットメーカーが70%を得たが、2026年はロボット基盤モデルの開発企業が71%を占めた。日本勢はソフトバンクとトヨタ系が上位案件を主導し、主導した案件の合計は開示総額の29.1%に達した。

VLA(視覚言語行動)モデルは、カメラ映像と自然言語の指示を同時に読み込み、ロボットが次に実行するモーター指令を出力する単一のニューラルネットワークで、画像と言葉を理解する視覚言語モデルをロボットの実演データで追加学習して作る。グーグル ディープマインド、フィジカル インテリジェンス、エヌビディア、フィギュアAI、スキルドAIが先行し、ファナックや安川電機は外部モデルを自社ロボットに取り込む道を選んだ。

産業用ロボットが部品を認識し動作をリアルタイムで補正できるようにする3DビジョンAIソフトの仏インボルトは2026年9月30日、仏シフト4グッド主導で1250万ドルを調達したと発表した。米国とアジア太平洋での事業拡大と、データセンターや電子機器製造への参入に充てる。累計調達額は3400万ドルとなった。

国際ロボット連盟（IFR）は2026年9月30日、2025年の業務用サービスロボットの世界出荷台数が前年比24%増の約25万台だったと発表した。運輸と物流向けが11万7500台で半数近くを占めた。身長140cm超のヒューマノイドの販売は約7000台で、IFRが把握するヒューマノイドメーカー174社の半数超が中国企業だった。

日立製作所とファナックは9月30日、フィジカルAI実装の共同事業化に向けた戦略的パートナーシップを締結した。日立のHMAX Industryと自社開発のエッジAI半導体をファナックのロボットと組み合わせ、茨城地区の日立工場を「カスタマーゼロ」として実証したうえで、2027年度から世界の顧客に展開する。出資など財務条件は明らかにしていない。

家庭用ロボットや車輪脚ロボット向けのダイレクトドライブモーターモジュールを手掛ける本末科技（Direct Drive Tech）は2026年9月29日に香港取引所に上場し、10億8000万香港ドルを調達した。ロボット掃除機向けLiDARの歓創科技（Camsense）は翌30日に上場し、個人向け公募には3546.91倍の申し込みが集まった。両社とも目論見書で上位5社の顧客が売上高の8割超を占めると開示した。

ゲームクリップ共有サービス「Medal」の操作記録付き動画でAIモデルを学習させる米ジェネラル インチュイションは2026年9月29日、評価額62億ドルで2億2000万ドルを調達したと発表した。コースラ ベンチャーズやゼネラル カタリストなどが出資した。96日前のシリーズAで示した23億ドルの2.7倍にあたる。ロボット、シミュレーション、ゲーム分野の提携先向けに事前登録も始めた。

米サンフランシスコのロボット新興企業Watneyは、Valor Atreides AI FundとHummingbird Venturesが共同で主導するシリーズAで8000万ドルを調達し、累計調達額が1億ドルを超えた。ハイパースケーラーのデータセンターで器用な作業ロボットを運用し、数十万時間で99.99%超の信頼性を達成したとするが、顧客名や企業価値、創業者名は明らかにしていない。

ホライズン ロボティクスが3月に連結対象から外したロボット向け半導体のD-Robotics（地瓜机器人）は2026年9月17日、4億ドルのシリーズCを完了したと発表した。出資者名と企業価値は明らかにしていない。Sunriseチップの累計出荷は800万個を超え、新型S600はUBTECH、Fourier、Booster Roboticsなど20社超が採用したという。

精密減速機大手のハーモニックドライブシステムズの2026年4〜6月期の連結受注高は241億2800万円と前年同期比55.7%増えた。同社は8月7日、2027年3月期の営業利益予想を62億円から85億円に引き上げた。北米の手術支援ロボット向け大口受注と生成AI関連の半導体投資がけん引し、中国の受注は4地域で最も少なかった。

富士通は7月16日、国内ロボット大手のファナック、安川電機、川崎重工業とフィジカルAIの事業検討を始めたと発表した。NVIDIAのCosmos、Omniverse、Isaac、物理エンジンNewtonを活用し、富士通が共通のソフトウエア基盤とハードウエアインターフェースを開発する。製造、小売と物流、医療が最初の対象で、日程や金額は示していない。

安川電機は7月15日、Google DeepMindと自律型ロボットシステムを開発したと発表した。Gemini Robotics ER 1.6がMOTOMAN NEXTの判断を担い、大まかな指示だけで作業手順を組み立てて実行し、エラーからも自ら復帰する。具体的な用途や提供時期は今後公表する。

中国のロボットメーカー珞石(山東)機器人集団(ROKAE)は2026年7月9日、香港取引所メインボードに銘柄コード3752で上場した。H株23,031,900株を1株38.00香港ドルの固定価格で発行し、調達総額は8億7520万香港ドル。香港公募の応募倍率は156.58倍、国際配分は11.96倍だった。8月5日にオーバーアロットメントが全額行使され、調達総額は約10億0650万香港ドルに拡大した。

安川電機は5月22日、長期経営計画「2035年ビジョン」と4カ年の中期経営計画「Dash 35」を策定したと発表した。2029年度に売上収益6500億円、過去最高となる営業利益1000億円を目指し、前期の473億円から倍増以上を狙う。自律型AIロボット「MOTOMAN NEXT」やヒューマノイド向けの進化型アクチュエータによるフィジカルAI市場の開拓を基本方針の筆頭に掲げ、4年間で2500億円を投じる。

川崎重工業は5月21日、米サンノゼに「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設し、NVIDIA、Analog Devices、Microsoft、富士通との協業を進めると発表した。まず医療、介護分野に注力し、来院から術後ケアまでを一貫支援する「病院ワンストップソリューション」の確立を目指す。今期はロボット売上の24%増を計画する。

ファナックは5月13日、全てのロボットをGoogleのAIロボティクス企業Intrinsicのエンタープライズ向けソフトウェア基盤に完全対応させ、Google DeepMindの「Gemini Robotics Trusted Testerプログラム」に参加すると発表した。2025年12月以降、フィジカルAI関連で1000台以上を出荷したことも明らかにした。2日後にはROBOGUIDEとIsaac Simの連携、Isaac GR00T Nによる双腕ロボットの模倣学習、Jetson Thorの採用など、NVIDIAとの連携強化を打ち出した。

ファナックは4月24日、2026年3月期の連結売上高が前期比7.6%増の8578億円と過去最高になったと発表した。営業利益は15.7%増の1838億円で、ロボット部門が売上高の44.1%を占めた。1～3月期の受注高は中国が55.2%伸び、全体で19.2%増の2520億円となった。今期も過去最高を見込み、最大500億円の自社株買いを決めた。

ソニーAIの自律型卓球システムAceが2025年4月の対戦でエリート選手に5試合中3勝し、Tリーグのプロ選手2人には2敗したと、2026年4月22日付の英科学誌ネイチャーの論文で明らかにした。ソニーセミコンダクタソリューションズのイベントベースビジョンセンサー、8自由度のアーム、シミュレーションで学習した強化学習方策を組み合わせ、ボール位置認識の遅延は平均10.2ミリ秒。

トヨタ リサーチ インスティテュート（TRI）とコーネル大、MITの研究者82人は2026年4月15日、拡散方策に基づく多作業型の「大規模行動モデル（LBM）」が盲検の無作為化試験で単一作業モデルより成功率と頑健性が高く、新しい作業をはるかに少ないデータで習得できるとする論文を米科学誌サイエンス ロボティクスに発表した。プレプリント版によると、500超の作業にわたる約1700時間の実演データを使い、管理された実機試験を1800回行った。

米ジェネラリストAIは2026年4月2日、人が装着する機器で集めた50万時間超の物理的なやり取りのデータだけで事前学習し、ロボットのデータを使わないロボット基盤モデルGEN-1を公開した。前モデルが64%だった作業で平均成功率99%、1作業あたりのロボットデータは約1時間、作業速度は従来の最高水準の約3倍としている。数値は同社の自社評価で、外部による再現はない。

中国のUBTech Robotics（優必選科技）は2025年通期決算で、フルサイズ人型ロボットの売上高が前年比2203.7%増の8億2060万元、販売台数が1079台だったと発表した。グループ売上高は53.3%増の20億元、純損失は7億8980万元に縮小した。年3回の株式割当で57億8000万元を調達し、年6000台超の生産能力を整えた。

中国の協働ロボットメーカー、広東華沿機器人は2026年3月30日、香港取引所に銘柄コード1021で上場した。公開価格17.00香港ドルで15億7934万香港ドルを調達し、一般公募倍率は5,059.38倍に達した。2025年の売上高は24.6%増の3億8690万元だったが、約2990万元の純損失を計上した。

政府のAIロボティクス関係府省連絡会議は2026年3月26日、AIロボティクス戦略を了承した。2040年に約60兆円規模へ拡大が見込まれる多用途ロボット市場で3割超のシェアを確保し、2027年6月ごろに国産ロボット基盤モデルのベータ版をオープンソースで公開する。分野別の数値目標は5月のロードマップ改訂に委ねた。

エヌビディアは2026年3月16日のGTC基調講演で、DreamZero研究を基にした次世代ロボット基盤モデルGR00T N2を披露し、新環境の新作業で主要VLAの2倍超の成功率を示すと説明した。30億パラメータのGR00T N1.7は商用ライセンス付きで先行提供を始め、ファナックや安川電機はシミュレーション基盤の統合を進める。N2は2026年末までに提供する。

リビアンのRJ Scaringe最高経営責任者（CEO）が創業し率いる産業用AIロボット企業Mind Robotics（米カリフォルニア州パロアルト）は2026年3月11日、AccelとAndreessen Horowitzが共同で主導する5億ドルのシリーズAを実施すると発表した。1億1500万ドルのシード調達から約4カ月後である。リビアンは四半期報告書で、3月に同社を連結対象から外し、残る37.6%の持ち分をシリーズAの発行価格で約5億6900万ドルと評価し、5億600万ドルの利益を計上したと開示した。MEKAWIREの試算では株式価値は約15億1000万ドルとなる。

欧州委員会は2026年3月11日、ソフトバンクグループによるABBのロボット事業買収（企業価値53億7500万ドル）を簡易手続きで承認した。買収額は2024年EBITDAの17.2倍で、ソフトバンクが1月に主導したSkild AIの評価額の下限はその2.6倍にあたる。中国と米国の承認が残り、両社は2026年半ばから後半の完了を見込む。

南京の産業用ロボット大手エストンは2026年3月9日、H株9678万株を1株15.36香港ドルで発行して香港に上場し、14億8654万香港ドルを調達した。手取り金の半分を海外工場と提携、買収に充てる。2025年は売上高が21.93%増え黒字に転換したが、上場後の安定操作の買い付けは11.69香港ドルまで下がり、需要の弱さが浮き彫りになった。

韓国の現代自動車グループは2026年2月27日、全羅北道群山市のセマングムにロボット、AI、水素を一体化した拠点を設け、2026年から約9兆ウォンを投じると発表した。4000億ウォンのロボットクラスターには年産約3万台の完成ロボット工場、中小企業向けの受託生産ファウンドリー、部品団地が入り2029年に完工する。隣接して5兆8000億ウォンのAIデータセンターを建設し、GPUを段階的に5万基まで増やす。

中大型産業用ロボットの関節用減速機で約6割のシェアを持つと推定するナブテスコは、2025年12月期の部品事業の受注が16.2%増の824億円、営業利益が倍増の54億円になったと発表した。2026年の精密減速機売上高は882億円を見込み、中国常州工場の稼働率は既に115%に達している。

深圳のヒューマノイド開発企業LimX Dynamics（逐際動力）は2026年2月2日、2億ドルのシリーズB調達を完了したと発表した。Stone Venture、京東（JD）、Oriental Fortune Capital、CoStone Capitalが新たに加わり、上海汽車（SAIC）系の尚頎資本やNIO Capitalなど既存株主も追加出資した。同社は162日後に2億ドルのプレIPOラウンドも発表した。

ABBが2026年1月29日に10～12月期決算とともに公表した財務資料によると、ソフトバンクグループに53億7500万ドルで売却するロボット事業の2025年売上高は23億3100万ドル、営業利益は2億9400万ドルだった。10～12月期は費用が48%増え、営業利益は前年同期の7100万ドルから3700万ドルに減った。売上総利益率は改善した。

米人型ロボット企業フィギュアAIは2026年1月27日、ロボット基盤モデル「Helix 02」を発表した。カメラ映像と指先の触覚から1kHzの関節指令までを学習システムが担い、1000万パラメーターの学習型制御器が手書きのC++コード10万9504行を置き換えたと同社は説明した。Figure 03が台所を移動しながら食洗機の取り出しと再投入を4分間、61動作で、リセットも遠隔操作もなくこなしたという。

ファナックは2025年10〜12月のロボット部門受注が前年同期比20.9%増の988億円になったと発表した。ロボット売上高は21.9%増の966億円だった。通期の売上高予想を8407億円に引き上げる一方、営業利益予想は30億円引き下げた。12月のiREX以降、フィジカルAI関連でCRXを1000台超受注したことも明らかにした。

日本ロボット工業会（JARA）の会員ベース統計で、2025年の産業用ロボット受注額は前年比27.8%増の9258億円となった。輸出が36.2%増えた一方、国内出荷は8.9%減った。工業会は2026年の受注額を全体で3.2%増の1兆300億円と見込み、AI投資に伴う半導体や電子分野の需要を支えに挙げた。

モービルアイは2026年1月5日、イスラエルの人型ロボット開発会社メンティーロボティクスを現金と株式の計9億ドルで買収することで合意し、2月3日に取引を完了した。開示資料によると、メンティーの会長兼共同創業者でもあるアムノンシャシュアCEOが約3億4100万ドル、シャイシャレブシュワルツCTOが約1億1800万ドルを受け取り、創業者株の90％は2年後と4年後まで解放されない。メンティーは2026年に遠隔操作なしの現場実証、2028年に量産を目指す。

ファナックは2025国際ロボット展（iREX2025）でオープンソースのROS 2ドライバを公開し、Pythonをロボットの標準言語とするとともに、NVIDIAの技術を使ったフィジカルAIを披露した。安川電機はソフトバンクと覚書を結び、通信網のエッジとロボットでAIを分担するオフィス向けロボットを公開した。主催者によると出展者数は673社団体と過去最多、来場者は15万6110人だった。

ロボット制御ソフトのMujin（東京都千代田区）は2025年12月2日、シリーズDのファーストクローズで364億円（2億3300万ドル）を調達したと発表した。NTTグループとカタール投資庁（QIA）が共同リードした株式による209億円と、国内金融機関からの融資155億円で構成する。MujinOSの製品化と欧米展開に充て、2026年にセカンドクローズを予定する。

ロボット向け基盤モデルを開発する米Physical Intelligenceが、評価額56億ドルで6億ドルを調達したと投資家が明らかにした。シリーズBはAlphabetの成長ファンドCapitalGが主導した。同社は3日前、実機での強化学習により難しい作業の処理量を2倍超に高めたとするモデルπ*0.6を公表している。

ソフトバンクグループはABBのロボット事業を企業価値53億7500万ドルで買収すると、両社が2025年10月8日に発表した。ABBが計画していた2026年の分社上場は取りやめとなる。同事業の2024年売上高は22億7900万ドル、従業員は約7000人で、EU、中国、米国の承認を経て2026年半ばから後半の完了を見込む。

国際ロボット連盟（IFR）は2025年9月25日、2024年の世界の産業用ロボット設置台数が54万2000台だったと発表した。過去2番目の水準だが前年比2%減となった。日本は4%減の4万4500台で世界2位を維持したが、韓国とドイツも減少した。中国は29万5000台と世界の54%を占め、中国メーカーの自国シェアが初めて外資を上回る57%に達した。

斗山ロボティクスは2025年7月28日、米ペンシルベニア州のロボットSIer、ONExiaの株式89.59%を最終的に374億1360万ウォン（2719万ドル）の現金で取得すると決め、同年9月17日に完了した。ONExiaはその後斗山の米販売法人を吸収してヘイリオンの包装案件を受注したが、合併会社は赤字に転じ、斗山は持ち分を94.12%に引き上げた。

ABBは2025年4月17日、ロボティクス事業部門の100%スピンオフを2026年の定時株主総会に提案し、新会社の取引を2026年4～6月期に始める計画を発表した。世界2位と位置付ける同部門の2024年売上高は約23億ドル、オペレーショナルEBITAマージンは12.1%。1～3月期は事業領域の受注が14%増えた一方、マージンは9.9%に低下した。