資金調達、製品発表、論文のすべてを、報道と同時に。
Meckaは10月7日、自社の発表でセコイア・キャピタルが主導する6000万ドルのシリーズBを完了したと明らかにした。NVIDIA、マイクロソフト系のM12、クアルコム・ベンチャーズ、サムスンが新たに加わり、Kindred、Framework Ventures、Neoが追加出資した。同社は多センサーの収録機器を自社で作り、人が日常作業をこなす様子を記録する収録チームを運用して、ロボット向けの学習データと追加学習済みモデルを提供している。6月時点の年換算売上高は1億ドルを超え、年末に3億ドルを目指すという。MEKAWIREの集計では、2026年に記録したロボット分野のシリーズB12件のうち6番目の規模で、Sereactの1億1000万ドルには届かない。
PTCとシュナイダーエレクトリックは10月5日、シュナイダーがPTCを1株205ドルの現金で買収すると共同で発表した。株式価値は約226億ドル、企業価値は237億ドルで、直近終値に対するプレミアムは42.3%。PTC株主と規制当局の承認を経て2027年7〜9月期までの完了を見込む。資金はモルガン・スタンレーとソシエテ・ジェネラルのブリッジ融資、約50億〜60億ユーロの新株発行、160億〜170億ユーロの新規借り入れで賄う。調査会社インタラクト・アナリシスはThe Robot Reportに載せた論評で、PTCのCADやPLM、サービス用ソフトが設計から運用までのデジタルスレッドをもたらし、シーメンスに対抗する土台になるが、データ統合が課題だと指摘した。規模はMEKAWIREが先月報じたAMDによるWorld Labs買収(約82億ドル)の3倍近い。
ユニバーサルロボットを傘下に持つテラダイン・ロボティクスは10月1日、ニュースページで中国の協働ロボットメーカーElite Robotsとの法的紛争を双方の合意で解決したと発表した。条件は非公開。最高法務責任者のジェット・ウィザーズ氏は、和解はElite Robotsが責任や侵害、知的財産権の有効性を認めたものではなく、訴訟の継続にかかる時間と費用を避けるためだと説明した。Elite Robotsが製品を変えるのか、ドイツでの訴訟がどう終結するのかは明らかにしていない。MEKAWIREは4月28日、ユニバーサルロボットがハンブルク地裁でElite Robotsのドイツ法人に対しソフトウエアを巡る仮処分を得たと報じていた。
Meckaは7日、自社サイトの投稿でセコイア・キャピタル主導の6000万ドルのシリーズBを調達したと発表した。エヌビディア、M12、クアルコム・ベンチャーズ、サムスンが新たに出資した。自社センサー機器で人の作業実演を記録し、データと追加学習モデルを販売する同社は、6月に年換算売上高が1億ドルを超え、年末に3億ドルを目指すとしている。
ボストン・ダイナミクスは10月6日、プレスリリースでロヒット・プラサド氏が7日付で最高経営責任者(CEO)に就くと発表した。2月にロバート・プレイター氏が退任して以来の空席を埋める。プラサド氏はアマゾンで12年間AlexaとAGI部門を率い、基盤モデル群Novaの開発を主導した。それ以前はレイセオンBBNテクノロジーズで14年近く機械学習の研究に携わった。同社取締役会議長を務める現代自動車グループの張在勲副会長は、AI製品の商用化実績がSpot、Stretch、電動Atlasの事業拡大に合うと述べた。MEKAWIREは9月21日、同社が現代自動車のジョージア工場にAtlasの訓練拠点を開き、現代がヒューマノイド2万5000台を目標に掲げると報じている。
トゥエルブラブスは10月6日、プレスリリースでPegasus 1.6が一人称(エゴセントリック)映像の理解に向けて学習させた同社初の映像モデルだと発表した。従来版はこうした映像の扱いが不得手だったという。タイムスタンプ付きの動作分割とラベル付け、高密度キャプション、品質スコアリングなどに対応し、人の作業映像をロボットやフィジカルAI開発向けの構造化データに変える用途を想定する。生の映像1時間に約155時間の手作業ラベリングが必要との試算も示した。ロボット分野の顧客や価格は明らかにしていない。MEKAWIREが10月7日に報じたMeckaの6000万ドルのシリーズBと同じ、人の実演データの供給を狙う製品だ。
Multiply Labsは6日、プレスリリースでパトリック・スーン・シオン氏が主導する7500万ドルのシリーズBを完了したと発表した。アストラゼネカ、Lingotto、テラダイン、Strange Venturesが新たに出資した。累計調達額は1億ドルを超え、資金は製造能力の拡大、製品開発、技術、薬事、営業人員の増強に充てる。
Minerva Humanoidsは6日、GlobeNewswireで配信したリリースで、General Catalyst主導のプレシードで約1000万ドルを調達したと発表した。テスラのOptimus計画やBoston Dynamics出身者が2025年末に創業した同社は、VRヘッドセットで操る半自律ヒューマノイド「Roger」を開発し、今秋に初の有償実証を始める。
SafeWorldは5日、プレスリリースでShine Capitalとa16z speedrunが共同主導した1220万ドルのシード調達とともにステルスを解除したと発表した。カーネギーメロン大学で安全なAIを研究するディン・ジャオ教授が共同創業した同社は、反応する人の動作モデルを使った数千通りの仮想状況でロボットを試験するソフトを提供する。
中国杭州の四足ロボットと人型ロボットのメーカー、ユニツリー（宇樹科技）は2026年8月に上海証券取引所の科創板に上場し、上場書類で人型ロボットの売上が四足ロボットを初めて上回ったことを明らかにした。ただし2025年1～9月の人型ロボット売上の73.60%は研究と教育向けで、産業用途は9.01%にとどまる。公開価格ベースで約610億元と評価された同社にとって、工場に入れるかどうかが最大の論点となる。
ボストン・ダイナミクスは人型ロボットAtlasのハンドを親指と3本指、自由度13の構成に再設計した。IEEE Spectrumが同社ブログを基に報じた。腱やケーブルを使わず関節に直接駆動アクチュエーターを組み込み、各アクチュエーターパックは一体で交換でき、接触時に外力で動くバックドライブにも対応する。ロボット行動担当ディレクターのアルベルト・ロドリゲス氏は、人の手に似せるより信頼性と量産性、コストを優先したと説明した。ドリルや溶接トーチなどの工具を扱い、シミュレーションしやすく、人のデモンストレーションで学習できる手を目指し、年10万個の生産を目標に掲げる。
2024年創業の米サンタクララのメイブン・ロボティクス（Maven Robotics）は9月に1億ドルのシリーズAを完了し、ハムザ・デルバス最高経営責任者（CEO）は1年以内に移動マニピュレーター数百台を量産契約の現場に投入し、2028年までに数千台へ広げる計画を明らかにした。第4世代となる同機は7軸アーム2本を備え、可搬重量30キログラムで高さ3メートル、パレット奥行き48インチまで届く。まず混載パレタイズとコンテナ搬送から始め、ロボットをサービスとして貸し出す。同社は最初の量産契約を締結済みで、2026年内に24時間稼働へ移行するとしている。
人型ロボットの関節部品は、日本のハーモニックドライブシステムズ（HDS）とナブテスコ、中国の緑的諧波（Leaderdrive）、拓普集団、三花智控、独シェフラーなど少数の企業が供給し、テスラやフィギュアAI、宇樹科技は中核部品を自社で設計している。開示資料では受注はまず日本勢に入っているが、テスラのフリーモント工場の設計能力だけで年2500万〜3000万個の関節アクチュエーターが必要になる計算だ。
MEKAWIREが検証した2025年1月以降の人型ロボットと身体性AI(embodied AI)の資金調達で最大はソフトバンクが主導したSkild AIの14億ドルのシリーズC、2位はParkway Venture Capitalが主導したFigure AIの10億ドルのシリーズCだった。金額が開示された22件、計58億5900万ドルのうち2025年は人型ロボットメーカーが70%を得たが、2026年はロボット基盤モデルの開発企業が71%を占めた。日本勢はソフトバンクとトヨタ系が上位案件を主導し、主導した案件の合計は開示総額の29.1%に達した。
VLA(視覚言語行動)モデルは、カメラ映像と自然言語の指示を同時に読み込み、ロボットが次に実行するモーター指令を出力する単一のニューラルネットワークで、画像と言葉を理解する視覚言語モデルをロボットの実演データで追加学習して作る。グーグル ディープマインド、フィジカル インテリジェンス、エヌビディア、フィギュアAI、スキルドAIが先行し、ファナックや安川電機は外部モデルを自社ロボットに取り込む道を選んだ。
スイスの四足歩行ロボットメーカーANYboticsは、ロボットの点検巡回を計画し、計測値を解析してSAPやIBM Maximoなど工場の保全システムに結果を送る4モジュール構成の基盤「Shift」を公開した。同社によると、Shiftはすでに1,000基超の産業設備で月12万件以上の点検を解析している。
物流ソフトウエアのDestro AIは9月30日、800万ドルのシード資金を調達してステルス状態から脱した。米TechCrunchが報じた。Base10 PartnersとBonfire Venturesが主導し、CoFound Partnersも出資した。同社はロボットを自社開発せず、オープンウエートの視覚言語行動（VLA）モデルを使う画像認識システムと、作業員や台車、トラックをまとめて制御するソフトをクロスドック拠点向けに提供する。顧客のYusen Logisticsは米北西部の拠点で3台から始めた試験導入を26台に広げ、南カリフォルニアでも17台の試験を始めたという。
米陸軍は人型ロボット技術コンテスト「xTechHumanoid」の勝者5者を発表した。完成した人型ロボットはフロリダ人間機械認知研究所（IHMC）のAlexだけで、残る4者は電源、触覚センサー、指揮統制ソフトの企業だった。陸軍が軍用人型ロボットの課題をどこに見ているかを映す結果となった。
米Anthropicの経済研究チームは米職業データベースO*NETの約1万9000件の業務を分析し、ロボットは技術的に肉体作業の74%を担えるものの、人より安く済む業務は0.3%にとどまると結論づけた。ロボット価格が過去と同じ年約3%のペースで下がる場合、この比率が10%に達するまで40年かかると試算した。
生成動画の米Runwayは2026年9月30日、大規模な動画事前学習を実機ロボットの制御に生かすオープンウェイトの世界行動モデルPraxis-1を発表した。Noble Machines、Standard Bots、Ultraが双腕、6軸アーム、移動台車で初期試験を進めており、重みは今後数カ月で公開する予定だ。