Boston Dynamics

韓国産業通商部の規制特例審議委員会は10月13日、RobrosがNepes、Sungwoo Hitech、HD現代三湖、Delivery Labの現場にヒューマノイド20台を投入する実証特例を承認した。固定式ロボットを前提に安全柵を義務付けた規定を、雇用労働部基準のリスクアセスメントを条件に外した。MEKAWIREのデータと比べると規模は小さい。現代自動車グループはAtlas 2万5000台を計画し、UBTechは半年で921台を販売した。それでも、人のそばでヒューマノイドが働けるかを政府が正式に変えた例は、MEKAWIREの記録では韓国だけであり、各国の工場導入が待っているのも台数ではなくこの許可である。

ボストン・ダイナミクスでAtlasのロボット行動を統括するアルベルト・ロドリゲス氏は、10月9日公開のThe Robot Reportのインタビューで、新しい4本指で13自由度のハンドは完全に密閉された同一のアクチュエーター13個で構成し、関節をまたぐ配線をなくしたと語った。信頼性を高め改良の速度を上げるための設計だという。従来のAtlasのハンドでも100ポンド(約45kg)超を持ち上げられたため、力を一部抑えて駆動の透明性を高めたとし、ハンドはヒューマノイドの中核で外部調達は難しいと述べた。試験には電動工具の使用、ケーブルの扱い、ねじの取り出しなどを含む。MEKAWIREは10月1日、同社が製造と修理のコストを下げるため小指をなくした新ハンドを公開したと報じている。

ボストン・ダイナミクスは10月6日、プレスリリースでロヒット・プラサド氏が7日付で最高経営責任者(CEO)に就くと発表した。2月にロバート・プレイター氏が退任して以来の空席を埋める。プラサド氏はアマゾンで12年間AlexaとAGI部門を率い、基盤モデル群Novaの開発を主導した。それ以前はレイセオンBBNテクノロジーズで14年近く機械学習の研究に携わった。同社取締役会議長を務める現代自動車グループの張在勲副会長は、AI製品の商用化実績がSpot、Stretch、電動Atlasの事業拡大に合うと述べた。MEKAWIREは9月21日、同社が現代自動車のジョージア工場にAtlasの訓練拠点を開き、現代がヒューマノイド2万5000台を目標に掲げると報じている。

Minerva Humanoidsは6日、GlobeNewswireで配信したリリースで、General Catalyst主導のプレシードで約1000万ドルを調達したと発表した。テスラのOptimus計画やBoston Dynamics出身者が2025年末に創業した同社は、VRヘッドセットで操る半自律ヒューマノイド「Roger」を開発し、今秋に初の有償実証を始める。

中国杭州の四足ロボットと人型ロボットのメーカー、ユニツリー（宇樹科技）は2026年8月に上海証券取引所の科創板に上場し、上場書類で人型ロボットの売上が四足ロボットを初めて上回ったことを明らかにした。ただし2025年1～9月の人型ロボット売上の73.60%は研究と教育向けで、産業用途は9.01%にとどまる。公開価格ベースで約610億元と評価された同社にとって、工場に入れるかどうかが最大の論点となる。

ボストン・ダイナミクスは人型ロボットAtlasのハンドを親指と3本指、自由度13の構成に再設計した。IEEE Spectrumが同社ブログを基に報じた。腱やケーブルを使わず関節に直接駆動アクチュエーターを組み込み、各アクチュエーターパックは一体で交換でき、接触時に外力で動くバックドライブにも対応する。ロボット行動担当ディレクターのアルベルト・ロドリゲス氏は、人の手に似せるより信頼性と量産性、コストを優先したと説明した。ドリルや溶接トーチなどの工具を扱い、シミュレーションしやすく、人のデモンストレーションで学習できる手を目指し、年10万個の生産を目標に掲げる。

VLA(視覚言語行動)モデルは、カメラ映像と自然言語の指示を同時に読み込み、ロボットが次に実行するモーター指令を出力する単一のニューラルネットワークで、画像と言葉を理解する視覚言語モデルをロボットの実演データで追加学習して作る。グーグル ディープマインド、フィジカル インテリジェンス、エヌビディア、フィギュアAI、スキルドAIが先行し、ファナックや安川電機は外部モデルを自社ロボットに取り込む道を選んだ。

スイスの四足歩行ロボットメーカーANYboticsは、ロボットの点検巡回を計画し、計測値を解析してSAPやIBM Maximoなど工場の保全システムに結果を送る4モジュール構成の基盤「Shift」を公開した。同社によると、Shiftはすでに1,000基超の産業設備で月12万件以上の点検を解析している。

ボストンダイナミクスは米ジョージア州のHMGMAにアトラスの訓練施設RMACを開設した。アトラスは部品の順立てを学び、2030年までに組み立てへ用途を広げる。現代自動車グループは2万5000台の配備と年3万台の米国ロボット工場を計画する。

米ヒューストンの人型ロボット開発Persona AIは2026年9月14日に米証券取引委員会（SEC）へ提出したフォームDで、総額1億4196万4814ドルの私募のうち6536万3626ドルを46人の投資家に販売したと届け出た。初回販売は8月28日。造船所の溶接などを担うロボットを開発し、韓国HD現代と導入契約を結んでいる。

LGグループとNVIDIAは8月13日、ロボット、AIファクトリー、モビリティーで戦略的事業協力の覚書を結んだ。LGはJetson ThorとIsaac GR00Tを使う二足歩行ヒューマノイドを2027年1〜3月期に公開し、LG電子のアクチュエーター、LGイノテックのセンサー、LGエナジーソリューションの電池を搭載する。

Google DeepMindは7月30日、全身制御の動作モデル、上位の推論モデル、ロボット本体で動く軽量モデルの3種からなる「Gemini Robotics 2」を発表した。推論モデルER 2はGemini APIとGoogle AI Studioで開発者に開放したが、動作モデルは一部の提携企業とテスターに限っている。

米フェデックスと米ロボット企業デクステリティは2026年7月30日、メリーランド州のフェデックスのヘイガーズタウンハブでロボットによるトレーラー自動積み込みを拡大すると発表した。双腕ロボット「Mech」と世界モデル「Foresight」を、従来の試験拠点より大幅に大きな規模で運用する。導入台数や契約条件、完了時期は明らかにしていない。

米テスラは7月22日に公表した2026年4〜6月期の株主向け資料で、フリーモント工場のモデルSとモデルXの生産ラインを撤去し、人型ロボット「オプティマス」の第1世代ラインを設置していると明らかにした。近く生産を始め、初期生産分は学習データを集める社内の「オプティマス アカデミー」で使う。設備投資は57億9000万ドルと1〜3月期の2.3倍に膨らみ、フリーキャッシュフローは10億9000万ドルの赤字に転じた。生産台数や生産能力、第3世代の公開時期は示さなかった。

トヨタ リサーチ インスティテュート（TRI）から2026年1月に独立した米Walden Roboticsは7月15日、トヨタとDeviation Capitalが共同で主導するシード資金3億ドルの調達を発表した。評価額は11億ドル。大規模行動モデルで動くロボットが2月から北米のトヨタ工場で生産作業を担っているという。7月28日にはサムスンSDSとの協業も公表した。

米フィギュアAIは2026年6月30日、人型ロボット「フィギュア03」がBMWグループのスパータンバーグ工場52号棟で、基盤モデル「ヘリックス02」により部品の順立て作業をしていると発表した。同社は4月29日、自社工場「BotQ」の生産能力を120日足らずで1日1台から1時間1台に高め、累計350台超を出荷したと公表していた。5月26日にはJCペニーの親会社カタリストブランズと物流拠点の自動化で契約した。

チューリッヒに本社を置く4脚点検ロボットのANYboticsは2026年6月16日、スペインのバルセロナにあるDFactoryインダストリー4.0キャンパスに拠点を開設したと発表した。コンピュータービジョン、機械学習、ソフトウエア、メカトロニクス、DevOpsの開発を強化し、チューリッヒ、サンフランシスコに続く3拠点目となる。

アマゾンのフロンティアAI&ロボティクス（FAR）と米大学の研究者が開発した動作リターゲティング手法OmniRetargetが、6月にウィーンで開かれたIEEE ICRA 2026で最優秀会議論文賞とロボット操作および移動部門の最優秀論文賞をそろって受賞した。身体と物体、地形の接触関係を保つ方式で8時間超の軌道を生成し、学習した制御方策はユニツリーG1上で実機の追加学習なしにパルクールや箱運びをこなした。

エヌビディアは2026年6月1日、GTC台北で学術研究向けの「Isaac GR00T リファレンス人型ロボット」を発表した。ユニツリーのH2プラスを機体に、自由度22のシャーパ製触覚ハンド2基とジェットソンAGXトールT5000を組み合わせる。2026年後半にユニツリーが販売を始める予定で、価格は公表していない。

米テスラは2026年1～3月期の株主向け資料で、年100万台の人型ロボット生産を想定した第1世代オプティマスのラインが、フリーモント工場のモデルSとモデルXのラインに置き換わると明らかにした。ギガファクトリーテキサスでは長期的に年1000万台の生産能力を持つ第2世代ラインを準備する。売上高は223億9000万ドルだった。

トヨタ リサーチ インスティテュート（TRI）とコーネル大、MITの研究者82人は2026年4月15日、拡散方策に基づく多作業型の「大規模行動モデル（LBM）」が盲検の無作為化試験で単一作業モデルより成功率と頑健性が高く、新しい作業をはるかに少ないデータで習得できるとする論文を米科学誌サイエンス ロボティクスに発表した。プレプリント版によると、500超の作業にわたる約1700時間の実演データを使い、管理された実機試験を1800回行った。

グーグル傘下のディープマインドは2026年4月14日、ジェミニ3.0フラッシュを基にした身体性推論モデル「ジェミニロボティクスER 1.6」を、ジェミニAPIとグーグルAIスタジオでプレビュー公開した。同社によると計器の読み取り成功率は86%で、拡大とコード実行を組み合わせる「エージェント型視覚」を使うと93%に達し、前世代ER 1.5の23%を大きく上回る。ボストンダイナミクスが四足ロボット「スポット」の設備点検に活用する。

中国のUBTech Robotics（優必選科技）は2025年通期決算で、フルサイズ人型ロボットの売上高が前年比2203.7%増の8億2060万元、販売台数が1079台だったと発表した。グループ売上高は53.3%増の20億元、純損失は7億8980万元に縮小した。年3回の株式割当で57億8000万元を調達し、年6000台超の生産能力を整えた。

米ニューヨークの人型ロボット新興Fauna Roboticsは2026年3月24日、アマゾンの傘下に入ったと発表した。買収額は開示していない。100万台超の物流ロボットを運用するアマゾンが、人のそばで働く小型の人型ロボットを手に入れたことで、サービス分野の人手不足に悩む日本のロボット各社にも新たな競争相手が現れた。

独ミュンヘンのアジャイルロボッツは2026年3月24日、グーグル ディープマインドと戦略的研究提携を結び、Gemini Robotics基盤モデルを自社ハードウエアに統合すると発表した。2万件超のロボットソリューションを導入済みとする同社は、ボストンダイナミクスやアプトロニックに続きグーグル陣営に加わった。契約条件は開示していない。

リビアンのRJ Scaringe最高経営責任者（CEO）が創業し率いる産業用AIロボット企業Mind Robotics（米カリフォルニア州パロアルト）は2026年3月11日、AccelとAndreessen Horowitzが共同で主導する5億ドルのシリーズAを実施すると発表した。1億1500万ドルのシード調達から約4カ月後である。リビアンは四半期報告書で、3月に同社を連結対象から外し、残る37.6%の持ち分をシリーズAの発行価格で約5億6900万ドルと評価し、5億600万ドルの利益を計上したと開示した。MEKAWIREの試算では株式価値は約15億1000万ドルとなる。

欧州委員会は2026年3月11日、ソフトバンクグループによるABBのロボット事業買収（企業価値53億7500万ドル）を簡易手続きで承認した。買収額は2024年EBITDAの17.2倍で、ソフトバンクが1月に主導したSkild AIの評価額の下限はその2.6倍にあたる。中国と米国の承認が残り、両社は2026年半ばから後半の完了を見込む。

BMWグループは2026年2月27日、ライプツィヒ工場でヘキサゴンロボティクスの車輪型ヒューマノイド「AEON」を高電圧電池の組み立てと部品製造に試験導入すると発表した。2025年12月に最初の試験を終え、本格的な試験運用は2026年夏に始める。ミュンヘンに生産向けフィジカルAIの専門組織を新設し、米スパータンバーグ工場でフィギュア02が約1250時間で9万個超の部品を運んだ実績も公表した。

韓国の現代自動車グループは2026年2月27日、全羅北道群山市のセマングムにロボット、AI、水素を一体化した拠点を設け、2026年から約9兆ウォンを投じると発表した。4000億ウォンのロボットクラスターには年産約3万台の完成ロボット工場、中小企業向けの受託生産ファウンドリー、部品団地が入り2029年に完工する。隣接して5兆8000億ウォンのAIデータセンターを建設し、GPUを段階的に5万基まで増やす。

トヨタ自動車のカナダ生産子会社TMMCは米アジリティロボティクスとロボットのサービス提供（RaaS）契約を結び、オンタリオ州ケンブリッジとウッドストックの工場で製造、サプライチェーン、物流業務にヒューマノイドDigitを投入する。導入台数や契約額、期間は明らかにしていない。BMWやメルセデス、現代自動車が米ヒューマノイド企業と組むなか、トヨタ系の工場も外部ロボットを月額型で使う道を選んだ。

米テキサス州オースティンのヒト型ロボット企業アプトロニクは2026年2月11日、シリーズAの追加ラウンド「シリーズA-X」で5億2000万ドルを調達したと発表した。評価額はシリーズA時の3倍で、シリーズAの累計は9億3500万ドルを超えた。ジョンディア、AT&Tベンチャーズ、カタール投資庁が新たに出資し、資金はアポロの量産と2026年に披露する新型機に充てる。

米人型ロボット企業フィギュアAIは2026年1月27日、ロボット基盤モデル「Helix 02」を発表した。カメラ映像と指先の触覚から1kHzの関節指令までを学習システムが担い、1000万パラメーターの学習型制御器が手書きのC++コード10万9504行を置き換えたと同社は説明した。Figure 03が台所を移動しながら食洗機の取り出しと再投入を4分間、61動作で、リセットも遠隔操作もなくこなしたという。

現代モービスは2026年1月7日、CESでボストンダイナミクスと戦略的協力の枠組みを結び、人型ロボットAtlas量産版にアクチュエーターを供給すると発表した。同社はアクチュエーターが材料費の6割超を占めるとし、ハンドグリッパー、センサー、制御器、バッテリーパックへ協力を広げる。現代自動車グループは2028年までに年3万台の生産能力を目指す。

モービルアイは2026年1月5日、イスラエルの人型ロボット開発会社メンティーロボティクスを現金と株式の計9億ドルで買収することで合意し、2月3日に取引を完了した。開示資料によると、メンティーの会長兼共同創業者でもあるアムノンシャシュアCEOが約3億4100万ドル、シャイシャレブシュワルツCTOが約1億1800万ドルを受け取り、創業者株の90％は2年後と4年後まで解放されない。メンティーは2026年に遠隔操作なしの現場実証、2028年に量産を目指す。

米Boston Dynamicsは1月5日、CES 2026で電動ヒューマノイド「Atlas」の製品版を発表し、ボストン本社で直ちに生産を始めると明らかにした。2026年の生産分は現代自動車グループと米Google DeepMindに全量割り当て済みだ。現代自グループは2028年までに年3万台のロボット生産体制を整え、同年に米ジョージア州工場で部品のシーケンス作業に投入し、2030年には組立工程へ広げる。

エヌビディアはCES 2026で、1,000個購入時1,999ドルのロボット向けモジュールJetson T4000と、人型ロボット向けVLAモデルGR00T N1.6、推論型VLMのCosmos Reason 2を発表した。前日にはクアルコムがフィギュアを協業相手に挙げてDragonwing IQ10を発表しており、ロボット用演算基盤の主導権争いが本格化した。

LG電子はCES 2026で家庭用ロボット「CLOiD」を公開し、モーター、ドライブ、減速機を一体化したロボット用アクチュエーターのブランド「LG Actuator AXIUM」を立ち上げた。ロボットは関節仕様を詳しく示したが価格と発売日はなく、アクチュエーターは仕様も顧客も明かさなかった。3日後にアトラスを初の顧客と発表した現代モービスに出遅れた格好だ。

韓国の現代自動車グループは2025年11月16日、2026年から2030年までの5年間に韓国国内で125兆2000億ウォンを投資すると発表した。国内投資として過去最大で、直前の5年間を36兆1000億ウォン上回る。このうち50兆5000億ウォンをAIやロボット、水素などの未来事業に充て、ロボットの製造およびファウンドリー施設、フィジカルAIアプリケーションセンターの設立と、ペタバイト級AIデータセンターの検討を盛り込んだ。

米テスラの株主は2025年11月6日の年次株主総会で、イーロン マスク最高経営責任者(CEO)に対する2025年CEO業績連動報酬を承認した。米証券取引委員会(SEC)への8-K報告書によると賛成は18億9223万5822株、反対は5億6494万908株だった。最大4億2374万3904株を12のトランシェに分け、時価総額2兆～8.5兆ドルの各段階と、オプティマスを含むボット100万台の納入など12の事業目標のいずれかを同時に満たした場合に付与する。

中国の宇樹科技（ユニツリー）は2025年10月20日、高さ1820ミリ、重量約70キロ、自由度31の等身大ヒューマノイド「H2」を発表した。製品ページは標準モデルを税金と送料別で2万9900ドル、税込み19万9000元と表示しており、本稿で比較した等身大ヒューマノイドで定価を公開している唯一の機種だ。

ソフトバンクグループはABBのロボット事業を企業価値53億7500万ドルで買収すると、両社が2025年10月8日に発表した。ABBが計画していた2026年の分社上場は取りやめとなる。同事業の2024年売上高は22億7900万ドル、従業員は約7000人で、EU、中国、米国の承認を経て2026年半ばから後半の完了を見込む。

米エヌビディアは2025年8月25日、Blackwell世代GPUを載せたロボット向けコンピューター「Jetson AGX Thor」開発者キットと量産モジュール「Jetson T5000」の一般提供を始めた。開発者キットは3499ドルからで、メモリーは128GB、AI演算性能は前世代のJetson Orinの7.5倍という。フィギュア、アジリティロボティクス、ボストンダイナミクス、アマゾンロボティクスなど8社が初期採用企業に名を連ね、1X、オープンAI、フィジカルインテリジェンスが評価を進めている。

ボストンダイナミクスとTRIは、単一の大規模行動モデルで人型ロボットAtlasの歩行と操作を同時に制御する実演を公開した。30Hzで動く4億5000万パラメーターのモデルは、VR遠隔操作のデータから新たな動作をコードを書かずに学ぶ。成功率やデータ量は開示していない。

米グーグル傘下のグーグル ディープマインドは2025年6月24日、ネットワーク接続なしにロボット上で動作する視覚言語行動（VLA）モデル「Gemini Robotics On-Device」を発表した。同社が外部開発者に微調整を認める初のVLAモデルで、信頼できるテスター向けのSDKを通じて提供する。独フランカの双腕FR3や米アプトロニクの人型ロボット「アポロ」にも適用したという。

米ピッツバーグの産業用点検ロボット企業Gecko Roboticsは2025年6月12日、シリーズDの資金調達で企業評価額が12億5000万ドルとなり、前回ラウンドの2倍になったと発表した。新規投資家のCox Enterprisesが主導し、USIT、XN、Founders Fund、Y Combinatorが追加出資した。同社は自社の発表で調達額を明らかにしていない。

米エヌビディアは2025年5月18日、台北で開かれたCOMPUTEX 2025で人型ロボット向け基盤モデルIsaac GR00T N1.5と合成データ生成の設計図Isaac GR00T-Dreamsを発表した。同社の研究部門はCosmos世界モデルが生成した映像を使い、人手なら3カ月近くかかる学習データを36時間で作ったという。発表で名前が挙がった企業に日本勢は含まれなかった。

現代自動車グループは2025年3月24日、2028年までに米国へ210億ドルを投じ、米国生産能力を年120万台に高め、ルイジアナ州に年産270万トンの電炉製鉄所を建設すると発表した。未来産業とエネルギーの63億ドルにはボストンダイナミクスの事業化加速やRAIとの強化学習ロボット開発が含まれるが、ロボット向けの金額は開示しなかった。

米エヌビディアは2025年3月18日、人型ロボット向けの視覚言語行動（VLA）モデル「Isaac GR00T N1」をHugging FaceとGitHubで公開し、1X、Agility Robotics、ボストンダイナミクス、Mentee Robotics、NEURA Roboticsを先行利用パートナーに挙げた。Google DeepMind、Disney Researchと開発中のオープンソース物理エンジン「Newton」、合成操作データの設計図、15テラバイトの公開データセットも同時に発表した。日本の産業用ロボット大手はパートナー一覧に名前がなかった。

Google DeepMindは2025年3月12日、Gemini 2.0を基盤とする視覚言語行動(VLA)モデル「Gemini Robotics」と、空間推論に特化した「Gemini Robotics-ER」を発表した。同社はVLAモデルが汎化ベンチマークで他の先端モデルの2倍超の性能を示したとし、人型ロボットでは米Apptronikと提携、ERモデルはBoston DynamicsやAgility Roboticsなど4社の限定テスターに先行提供した。

米エヌビディアは2025年1月6日、ロボットや自動運転車の学習用に物理法則を踏まえた映像を生成する世界基盤モデル基盤「Cosmos」をCESで発表し、商用利用を認める自社ライセンスで最初のモデルを公開した。ロボットと自動運転の14社とUberを初期採用企業に挙げたが、日本企業は含まれなかった。同日、少数の人の実演を大量の合成動作データに増やすヒューマノイド向け「Isaac GR00T Blueprint」も発表した。

サムスン電子は2024年12月31日、コールオプションを行使してレインボーロボティクスへの出資比率を14.71%から35.00%に引き上げ、筆頭株主になると発表した。創業者グループから3,935,814株を267,462,550,960ウォンで取得し、取引は2025年3月12日に完了した。同時にCEO直轄の未来ロボット推進団を設け、共同創業者のOh Jun-ho氏をトップに据えた。