Rainbow Robotics

韓国産業通商部の規制特例審議委員会は10月13日、RobrosがNepes、Sungwoo Hitech、HD現代三湖、Delivery Labの現場にヒューマノイド20台を投入する実証特例を承認した。固定式ロボットを前提に安全柵を義務付けた規定を、雇用労働部基準のリスクアセスメントを条件に外した。MEKAWIREのデータと比べると規模は小さい。現代自動車グループはAtlas 2万5000台を計画し、UBTechは半年で921台を販売した。それでも、人のそばでヒューマノイドが働けるかを政府が正式に変えた例は、MEKAWIREの記録では韓国だけであり、各国の工場導入が待っているのも台数ではなくこの許可である。

中国杭州の四足ロボットと人型ロボットのメーカー、ユニツリー（宇樹科技）は2026年8月に上海証券取引所の科創板に上場し、上場書類で人型ロボットの売上が四足ロボットを初めて上回ったことを明らかにした。ただし2025年1～9月の人型ロボット売上の73.60%は研究と教育向けで、産業用途は9.01%にとどまる。公開価格ベースで約610億元と評価された同社にとって、工場に入れるかどうかが最大の論点となる。

MEKAWIREが検証した2025年1月以降の人型ロボットと身体性AI(embodied AI)の資金調達で最大はソフトバンクが主導したSkild AIの14億ドルのシリーズC、2位はParkway Venture Capitalが主導したFigure AIの10億ドルのシリーズCだった。金額が開示された22件、計58億5900万ドルのうち2025年は人型ロボットメーカーが70%を得たが、2026年はロボット基盤モデルの開発企業が71%を占めた。日本勢はソフトバンクとトヨタ系が上位案件を主導し、主導した案件の合計は開示総額の29.1%に達した。

米陸軍は人型ロボット技術コンテスト「xTechHumanoid」の勝者5者を発表した。完成した人型ロボットはフロリダ人間機械認知研究所（IHMC）のAlexだけで、残る4者は電源、触覚センサー、指揮統制ソフトの企業だった。陸軍が軍用人型ロボットの課題をどこに見ているかを映す結果となった。

国際ロボット連盟（IFR）は2026年9月30日、2025年の業務用サービスロボットの世界出荷台数が前年比24%増の約25万台だったと発表した。運輸と物流向けが11万7500台で半数近くを占めた。身長140cm超のヒューマノイドの販売は約7000台で、IFRが把握するヒューマノイドメーカー174社の半数超が中国企業だった。

韓国の国家先端戦略産業委員会は9月30日、2030年までにAIロボット20万台を官民で普及させる方針を決めた。内訳は公共調達約1万5000台、民間普及約18万5000台で、政府は2027年に国民の安全、人手不足の現場、教育文化の3分野で1700台超を先行購入する。

ホライズン ロボティクスが3月に連結対象から外したロボット向け半導体のD-Robotics（地瓜机器人）は2026年9月17日、4億ドルのシリーズCを完了したと発表した。出資者名と企業価値は明らかにしていない。Sunriseチップの累計出荷は800万個を超え、新型S600はUBTECH、Fourier、Booster Roboticsなど20社超が採用したという。

韓国財政経済部は2027年予算案でセンサー、アクチュエーター、ヒューマノイド用二次電池の予算を116億ウォンから620億ウォンに増やした。技術開発と現場実証を支援し、産業通商部の予算案も40.5%増の13兆2573億ウォンとなった。

ウォニックロボティクスが先端戦略産業基金とIMMクレジットソリューションのSPCに3499億9998万ウォンの転換優先株を発行する。資金は全羅北道完州のハンド工場とAXセンター、研究開発、買収に充て、親会社は6年以内に上場しなければ投資家にプットを付与する。

LGグループとNVIDIAは8月13日、ロボット、AIファクトリー、モビリティーで戦略的事業協力の覚書を結んだ。LGはJetson ThorとIsaac GR00Tを使う二足歩行ヒューマノイドを2027年1〜3月期に公開し、LG電子のアクチュエーター、LGイノテックのセンサー、LGエナジーソリューションの電池を搭載する。

中国のロボットメーカー珞石(山東)機器人集団(ROKAE)は2026年7月9日、香港取引所メインボードに銘柄コード3752で上場した。H株23,031,900株を1株38.00香港ドルの固定価格で発行し、調達総額は8億7520万香港ドル。香港公募の応募倍率は156.58倍、国際配分は11.96倍だった。8月5日にオーバーアロットメントが全額行使され、調達総額は約10億0650万香港ドルに拡大した。

韓国産業通商部は5月29日、M.AX連合AIロボット分科の発足1年の成果を公表した。参加は約280機関に達し、HD現代重工業、SKエナジー、BGFと業種特化型ヒューマノイドの実証が進む。国産ロボット基盤モデル、時速13キロのヒューマノイド下半身、ヒューマノイドへの投資義務を課す5000億ウォンのファンド計画も示した。

斗山ロボティクスは4月29日、エヌビディアのMadison Huang氏の訪問を機に、2027年に自社のAgentic Robot O/Sを基盤とするソリューション、2028年に産業用ヒューマノイドを投入する計画を明らかにした。5月には欧州拠点をフランクフルトに移して現地修理と教育を拡充し、6月にはシカゴでAIパレタイジング製品PalletizHD+を初公開した。

米ジェネラリストAIは2026年4月2日、人が装着する機器で集めた50万時間超の物理的なやり取りのデータだけで事前学習し、ロボットのデータを使わないロボット基盤モデルGEN-1を公開した。前モデルが64%だった作業で平均成功率99%、1作業あたりのロボットデータは約1時間、作業速度は従来の最高水準の約3倍としている。数値は同社の自社評価で、外部による再現はない。

中国のUBTech Robotics（優必選科技）は2025年通期決算で、フルサイズ人型ロボットの売上高が前年比2203.7%増の8億2060万元、販売台数が1079台だったと発表した。グループ売上高は53.3%増の20億元、純損失は7億8980万元に縮小した。年3回の株式割当で57億8000万元を調達し、年6000台超の生産能力を整えた。

中国の協働ロボットメーカー、広東華沿機器人は2026年3月30日、香港取引所に銘柄コード1021で上場した。公開価格17.00香港ドルで15億7934万香港ドルを調達し、一般公募倍率は5,059.38倍に達した。2025年の売上高は24.6%増の3億8690万元だったが、約2990万元の純損失を計上した。

韓国の斗山ロボティクスが韓国の電子公示システムDARTに提出した資料によると、2025年の連結売上高は前年比29.6%減の329億8000万ウォン、営業損失は594億7000万ウォンに膨らんだ。関税を巡る不透明感で北米売上が約5割減り、主力の協働ロボットアームの売上はほぼ半減した。同社は2026年3月26日、旧ONExiaである米子会社Doosan Robotics Americasに約1600万ドルを増資し、工場の拡張移転に充てると決めた。

米ニューヨークの人型ロボット新興Fauna Roboticsは2026年3月24日、アマゾンの傘下に入ったと発表した。買収額は開示していない。100万台超の物流ロボットを運用するアマゾンが、人のそばで働く小型の人型ロボットを手に入れたことで、サービス分野の人手不足に悩む日本のロボット各社にも新たな競争相手が現れた。

韓国産業通商部は2026年3月23日、ヒューマノイドロボットの安全とセキュリティを認証するセンターの構築事業を公告した。2030年までの政府支援は96億8100万ウォン以内で、主管機関には大邱地域の自治体による出資確約を求める。最終年度までに団体規格3件以上とKOLAS認定の取得を目指す。

米シリコンバレーの家庭用ロボット新興企業Sundayは2026年3月12日、米Coatueが主導するシリーズBで1億6500万ドルを調達したと発表した。評価額は11億5000万ドル。遠隔操作ではなく人が装着する「スキルキャプチャーグローブ」のデータでロボットを学習させる方式をとり、今秋に招待制の家庭向けベータを始め、2027から2028年に本格出荷する見通しを示した。

欧州委員会は2026年3月11日、ソフトバンクグループによるABBのロボット事業買収（企業価値53億7500万ドル）を簡易手続きで承認した。買収額は2024年EBITDAの17.2倍で、ソフトバンクが1月に主導したSkild AIの評価額の下限はその2.6倍にあたる。中国と米国の承認が残り、両社は2026年半ばから後半の完了を見込む。

韓国の現代自動車グループは2026年2月27日、全羅北道群山市のセマングムにロボット、AI、水素を一体化した拠点を設け、2026年から約9兆ウォンを投じると発表した。4000億ウォンのロボットクラスターには年産約3万台の完成ロボット工場、中小企業向けの受託生産ファウンドリー、部品団地が入り2029年に完工する。隣接して5兆8000億ウォンのAIデータセンターを建設し、GPUを段階的に5万基まで増やす。

モービルアイは2026年1月5日、イスラエルの人型ロボット開発会社メンティーロボティクスを現金と株式の計9億ドルで買収することで合意し、2月3日に取引を完了した。開示資料によると、メンティーの会長兼共同創業者でもあるアムノンシャシュアCEOが約3億4100万ドル、シャイシャレブシュワルツCTOが約1億1800万ドルを受け取り、創業者株の90％は2年後と4年後まで解放されない。メンティーは2026年に遠隔操作なしの現場実証、2028年に量産を目指す。

LG電子はCES 2026で家庭用ロボット「CLOiD」を公開し、モーター、ドライブ、減速機を一体化したロボット用アクチュエーターのブランド「LG Actuator AXIUM」を立ち上げた。ロボットは関節仕様を詳しく示したが価格と発売日はなく、アクチュエーターは仕様も顧客も明かさなかった。3日後にアトラスを初の顧客と発表した現代モービスに出遅れた格好だ。

ロボット向け基盤モデルを開発する米Physical Intelligenceが、評価額56億ドルで6億ドルを調達したと投資家が明らかにした。シリーズBはAlphabetの成長ファンドCapitalGが主導した。同社は3日前、実機での強化学習により難しい作業の処理量を2倍超に高めたとするモデルπ*0.6を公表している。

国際ロボット連盟（IFR）は2025年9月25日、2024年の世界の産業用ロボット設置台数が54万2000台だったと発表した。過去2番目の水準だが前年比2%減となった。日本は4%減の4万4500台で世界2位を維持したが、韓国とドイツも減少した。中国は29万5000台と世界の54%を占め、中国メーカーの自国シェアが初めて外資を上回る57%に達した。

斗山ロボティクスは2025年7月28日、米ペンシルベニア州のロボットSIer、ONExiaの株式89.59%を最終的に374億1360万ウォン（2719万ドル）の現金で取得すると決め、同年9月17日に完了した。ONExiaはその後斗山の米販売法人を吸収してヘイリオンの包装案件を受注したが、合併会社は赤字に転じ、斗山は持ち分を94.12%に引き上げた。

韓国産業通商資源省は2025年4月10日、ソウルで「Kヒューマノイド連合」を発足させ、2030年に人型ロボットの世界最強国になる目標を掲げた。企業や大学など約40団体が協約に署名し、同省は2030年までに研究開発、ファンド、M&Aを合わせ1兆ウォン以上の官民投資を見込む。連合は2028年までにロボットAIの基盤モデルと、重さ60キロ以下、自由度50以上の人型ロボットを開発する計画だ。

韓国LG電子は2025年1月22日の取締役会で、米シリコンバレーの配膳ロボット企業ベアロボティクスの株式30%を追加取得するコールオプションの行使を決め、出資比率を51%に高めて子会社化した。商用ロボット事業CLOiをベアに移し、ハ最高経営責任者(CEO)は続投する。追加取得の価格は開示していない。

サムスン電子は2024年12月31日、コールオプションを行使してレインボーロボティクスへの出資比率を14.71%から35.00%に引き上げ、筆頭株主になると発表した。創業者グループから3,935,814株を267,462,550,960ウォンで取得し、取引は2025年3月12日に完了した。同時にCEO直轄の未来ロボット推進団を設け、共同創業者のOh Jun-ho氏をトップに据えた。